交通事故

相談内容は、後遺障害が残りそうかどうかで異なってきますが、ここでは後遺障害が残りそうな事例を念頭に置いておきます。

後遺障害が残る場合、正式な賠償金額の計算は症状が固定してからでなければ行うことができません。したがって、この段階でご相談いただいても、その場で精度の高い賠償金額の試算を行うことはできません。

しかしながら、この段階でご相談いただければ、事案によっては後遺障害の等級を得やすくなるとともに、ご依頼いただければ、その後の保険会社との交渉を弁護士が代わりに行うことになります。

後遺障害認定の仕組みから考えて、症状固定後に弁護士が努力をしたとしても、すでに診断書が何通か作成されている以上、これを覆すことは困難であり限界があるのも事実です。もちろん後遺障害で等級をとることができるかどうかは症状によりますので、必ずとれるわけではありませんが、早い段階で診断書作成等について弁護士からアドバイスを行いつつ、後遺障害等級の認定を目指すことが有効になるケースがあることは確かです。

後遺障害の等級は、症状固定した後に残存している症状が何級に当たるかという視点から定められます。なお、症状固定とは、例外はあるにせよ、基本的には、これ以上治療しても良くならない状態と考えておけばよいと思います。

現実には、ある程度治療を行った段階で、保険会社からそろそろ症状固定にしてほしいという指示があり、これに応じて医者が自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書を作成するという流れが多いでしょう。しかしながら、保険会社の担当者が症状を固定させるべきと考えたとしても、必ずしもその考えが正しいわけではありません。

そのため、症状固定を求められた段階で、ご相談いただけましたら、治療の打ち切りに応じるべきかどうかについてアドバイスすることが可能です。

症状固定させるかどうかがなぜ重要なのか疑問に思われる方がいらっしゃるかもしれません。基本的には症状固定後は治療をしても良くならないということになりますので、症状固定前後で損害の計算方法が大きく異なります。これに加え、傷害の類型ごとにある程度想定されている治療期間があり、少なくともこれに満たない場合には後遺障害として認められないという傾向があるからです。

しかしながら、治療期間は長い方が良いというわけでもなく、不相当に長く症状固定をさせないと、症状固定までの治療費は出るとしても、等級が低くなってしまうということも少なくありません。

また、この段階ではある程度後遺障害の見当がつく場合もありますので、賠償金額の試算を行うこともできますが、等級認定以前ですのであまり精度は高くないといえるでしょう。

示談成立後は、本来裁判によるのであれば、示談金額よりも多額の賠償額が認められるはずだったとしても、原則として賠償を求めることはできません。その理由は、一度示談をしても後で争うことができるというのでは示談をする意味がないからです。

そのため、少しでも納得できない可能性があるということであれば、必ず示談成立前にご相談して下さい。

もっとも、和解成立当時に予想することのできなかった事情が生じた場合には、ごく例外的に、示談の効力が及ばないとして、さらに請求することができる場合も全くないわけではありません。この点についてご質問があれば法律相談をご利用いただければと思いますが、極めて例外的であることはご理解下さい。