ひき逃げされたときの対処法

加害者がその場にいないので、必ずしも通常の場合と全く同じ対応ができるわけではありません。

しかし、そうであっても、警察への連絡や目撃証人を見つけるといった一連の対応を行っておく必要があります。

事案にもよりますが、最終的に保険から支払いを受けるのであれば、「交通事故証明書」は必要となりますし、後に加害者が見つかったとしても、加害者が事故態様を争ってくることも想定されますので、目撃証人がいるに越したことはないからです。

加害者が発覚したら、通常通りの対応を行います。

仮に、加害者が保険に加入していなかった場合には、無保険車傷害保険等による対応を行うことになります。

無保険車傷害保険や人身傷害保険から被った損害の全額に相当する支払いを受けられる場合は良いのですが、全ての事案でそのように解決できるわけではありません。

そのため、損害を極力少なくするよう工夫するべきです。

まず、治療費については、健康保険を利用してください。

健康保険を利用することができないと思われている方は多数いらっしゃいますし、医療機関でもそのような説明を受けることがありますが、交通事故の怪我であっても健康保険を利用することはできます。

次に、怪我を治してしまうことです。交通事故による様々な症状には、それぞれの分野の専門医にかかるべきものが含まれております。例えば、目の調子が悪いとしても、必ずしも眼科にかかればよいというものではなかったりします。

しかし、どの医者にかかればよいのかということについて誰かから明確な説明を受けられることはなかなかありませんので、自ら後遺障害について詳しく学び、適切な治療を受けることが大切です。そうすることで、当初は治療困難と思われた症状がある程度緩解することもあり得ます。

また、仮に賠償を受けられなかったとしても、できるだけ事故前と同じように仕事を続けることを試みて、これを実現できたとすれば、まだ実際の損害は少ないといえるでしょう。

これらは、損害が賠償されない場合に限った話ではありませんが、賠償を受けられる見込みが薄い場合には特に当てはまるといえます。