契約書作成

売買は最も典型的な契約です。

お金と品物を交換する、というシンプルな契約ではありますが、売買契約の内容について裁判で争われることは非常に多いです。

代金、売買の目的物（品物）を明示することは当然ですが、代金支払時期・物の引渡し時期と遅滞した場合のペナルティー、瑕疵担保の規定の適用の有無についても、最低限定めた方が良いでしょう。

「反復継続して単価の安い物品を多数売買しているからいちいち一つ一つについて契約書を作っていられない」という場合は、売買の”大枠”を定めた「基本契約書」を作成することをお勧めいたします。

一方が他方に業務を提供することで対価の支払いを受ける契約です。両当事者が、役務やサービスを提供する会社とその顧客、個人事業主と顧客といった関係である場合に締結されます。

「どこまでの業務を行うか」「その業務に対して対価をいくら払うか」を明確に定めることが大切です。

請負については民法632条に定めがあります。請負人が「ある仕事を完成すること」を約束し、注文者がその仕事の結果に対して「報酬を支払うこと」を約束する、という内容です。

工事業者に建物を建ててもらう、といった場合が典型的な請負契約です。

請負契約書では、「仕事の完成とはどういった状態を指すのか」「対価をいくら払うか」「（仕事の進捗に応じて何回かに分けて報酬を支払うことが多いため）どの段階で、いくらずつ支払うか」を明確に定めることが大切です。

お金の貸し借りをする場合に締結する契約書です。

親族や親しい友人間の貸し借りでは、「ちゃんと返すって約束してくれている相手に対して、契約書の作成まで求めるのはためらわれる…」という声が良く聞かれます。

しかし、契約書がない状態で「相手にお金を渡した事実」や「返済すると約束してもらった事実」を立証することは極めて困難です。

また、相手が約束を守る気持ちを持ち続けていたとしても、相手が急死してしまい、相続人との間で争いになるということも考えられます。

金銭消費貸借契約書では、

1. ○○円のお金を相手に”貸し渡した”（あげたのではなく貸すという趣旨でお金を相手に渡した）事実
2. 返済の約束をした事実と返済条件
3. 返済条件を破った場合のペナルティー（例えば、分割払いを２回怠ったら残額を一括で返すよう請求する等）

については最低限定めるべきです。

なお、特に親しい人同士のお金の貸し借りの場合、簡単なレポート用紙のような紙に手書きで書いた借用書を作っているということも少なくありません。もちろん、このような手書きの借用書も全く効力がないわけではありません。しかし、本当に借りた人が書いたのか（他人に勝手に書かれたのではないか）、どのような状況で作成されたものであるか（脅迫等により作成されたものではないか）といった、様々な問題が発生する可能性も否定できません。

不動産賃貸借、動産（機械類等）の賃貸借等、賃貸借は私たちにとって最も身近な契約のひとつです。

リース契約は、若干賃貸借とは異なる性質も持っていますが、基本的には賃貸借契約の一類型です。

賃貸借契約書では、最低限、賃料、賃貸借の期間、賃貸借の対象となる物、使用方法等を明示すべきです。契約書ひな形も多く存在してますが、なかには借地借家法の強行規定に違反している等内容に疑問のあるものも見受けられます。