法人の借金問題

私的整理は、裁判所等の第三者機関の関与を受けることなく、債務者と債権者らとの話し合いによって合意をまとめる方法です。私的整理には、事業をやめる方向を見据えて債権債務関係を処理していく清算型と、事業の再生を目指して借金を整理する再建型があります。

裁判所等の第三者機関が関与しないため、柔軟に方向性を決めることができる、迅速な解決を図れる、秘密が守られるといった特徴があります。

民事再生は、裁判所の関与のもと進められる手続きです。裁判所に民事再生の申し立てを行い、再生計画案を作成して債権者のほとんどから同意を得て、債務の一部免除を受け、分割払いにしてもらうことを目指す制度です。

裁判所が関与するため、債権者等の関係者に対して手続きの透明性・公平性をアピールできます。

会社更生は、株式会社のみを対象とする再建型の手続きです。裁判所に申し立てを行うことは民事再生と同様です。債権者数が多く権利関係が比較的複雑な大規模会社による利用を想定しており、関係者間の利害を調整するため会社更生法で厳格な手続が定められています。民事再生と比べて時間がかかる傾向にあります。

裁判所に破産申立を行うと、弁護士である破産管財人が選任され、破産管財人によって債権調査、財産の調査及び換価、配当等の業務が行われます。配当が終了すると破産手続終結決定がなされ、これに伴って法人が消滅することがほとんどです。

破産は清算型の手続ですが、採算事業の事業譲渡等と組み合わせることで、事業の一部が新しい形で社会に存在し続けることもあります。