成年後見

• 今般、家族が亡くなってしまったので、遺産分割協議をしたいが、相続人の一人が寝たきりで話を理解してもらうことができない。
• 借金を返済するために土地を売却した方がいいと思うが、本人は判断能力がなく売買契約を締結することができない

民法上、判断能力が一定以下となると、契約を締結することができなくなります。これを意思能力がないといいますが、この程度に至らなくとも、判断能力が低下していると普段の生活を送ることは難しくなってきます。

成年後見制度は、本人がその人らしく生きることができるようにするため、裁判所が選任した成年後見人と呼ばれる人が、その人の生活をサポートする制度であり、判断能力の低下の程度によって３段階の制度があります。

成年後見制度を利用する目的は様々です。ただ、手間がかかる制度であることは否定できませんので、成年後見制度を利用するのであれば、目的を明確にしておいたほうが良いでしょう。

成年後見制度は、本人に残された判断能力を生かしながら、その方の生活をサポートする制度です。

手続としては、本人と一定の関係を有する方が裁判所に対して申立てを行い、裁判所が成年後見人等を選任することで開始します。

成年後見人等に選任される者は、特に問題のない事案であれば親族となりますが、身寄りがなかったり、利害関係があったりする場合には、専門職（弁護士、司法書士、社会福祉士等）や法人、市民後見人が選任されることもあります。

成年後見制度には、以下の３段階があります。

• 成年後見
• 保佐
• 補助

後見人、保佐人、補助人それぞれの権限は異なります。

成年後見制度の概要は上記の通りですが、当事務所では、最も重要なのは成年後見制度を利用する目的であると考えております。

なぜこのように考えているかというと、その理由は２つです。

• 手間がかかること
• 専門職を利用すると費用がかかること

成年後見人（ここでは成年後見人・保佐人・補助人を総称しております。）に就任するのは、多くの場合、親族か専門職となります。

専門職が就任すると、一部の場合を除き少なからず費用がかかることになりますので、親族が成年後見人に就任できる場合には親族が就任することになります。

しかしながら、成年後見人は財産状況を裁判所に報告する必要があります。考え方にもよりますが、親族の方は通常本人の介護も行われていることと思いますので、さらに裁判所への報告を行うということになると、非常に負担に感じられることと思います。

それでもなお、成年後見制度を利用すべきであるという場合でなければ、結局は成年後見制度を利用したことを後悔することになってしまいます。

それでは、どのような場合に成年後見制度を利用するべきなのでしょうか。

例えば、「遺産分割を行いたいが相続人の一人の判断能力が低下しているため、遺産分割ができない」という場合が、成年後見制度を利用する典型例でしょう。この場合、遺産分割のやり方にもよりますが、通常、成年後見制度を利用しなければ遺産分割が進まないことになってしまいますので、成年後見制度を利用せざるを得ません。

また、判断能力の低下している方の不動産を売却したい場合も成年後見制度が利用されます。ただ、成年後見人はあくまでも成年被後見人のためにその権限を行使します。成年後見人を選任した家族にとってその不動産を売却した方が良くても、成年被後見人のためには売却しない方が良い場合には売却できないこともあります。したがって、個別の事案によるのですが、それでも成年後見制度が利用されやすいパターンの一つであるといえるでしょう。

その他、身寄りのない方の判断能力が低下した場合についても、成年後見制度が利用されます。判断能力が低下してくると、騙されてしまったり、金銭管理ができず借金をするようになってしまったりと法的な問題が生じてくる傾向にあります。このような場合、親族等の支援が得られない方については、専門職が成年後見人に就いて様々な問題に対応することとなります。

成年後見制度を利用するパターンはこれに限定されたものではありませんし、また、そもそも判断能力が低下した全員について成年後見制度が利用されるべきだという考え方もあるかもしれません。ただ、上記のような場合には成年後見制度が利用されやすいのも事実であると感じております。

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