顧問契約

• 「うちには顧問契約はまだ早い。」
• 「毎月顧問料を支払うのは負担だ。」

このように、顧問契約に躊躇される方は少なからずいらっしゃいます。

確かに、全ての会社にとって顧問契約が必須というわけではないかもしれませんが、顧問契約が有効に機能する会社は少なからず存在します。

専門技術に関する契約が必要になる業種はいうまでもありませんが、そうでなかったとしても、労務・税務、事業承継といった問題はおそらくほとんどの会社で直面する問題と言えるでしょう。

しかし、相談したくなった時に弁護士に相談するのではなく、継続的に顧問契約を締結することが必要になのはなぜでしょうか。

「顧問契約といえば、法律相談料が優遇されたり、事件を委任する際に弁護士費用が減額されるものではないか」と考えられる方もいらっしゃると思います。

もちろん当事務所でもこれらの制度は採用しておりますが、当事務所の顧問契約の主な目的は別なところにあります。

当事務所の顧問契約の主眼は、紛争を回避する、仮に紛争になったとしても有利な解決をすることで滞りなく事業を行っていただき、本業で利益を上げていただくことにあります。そのため、当事務所では、顧問契約を締結していただくと、お客様のご希望により、財務諸表、就業規則、各種基本契約書等を確認させていただくことがあります。

将来の法的紛争を予防するには、現状を把握して将来を予測する必要があります。もちろん、このように事業全体を弁護士が把握することが全てのケースにおいて必須であるとまではいえないかもしれませんが、将来の予測のためには、ある程度幅広く現状を把握しておく必要があると考えております。

そして、会社が法的な紛争に遭遇してしまうのは、準備不足が原因である場合が少なくありません。一度紛争になってしまうと、仮に最後は勝訴するとしても、裁判の準備等で膨大な時間と労力がかかるということも否定できず、その潜在的なコストは計り知れません。さらには、特に労働事件などでは顕著ですが、紛争が起こってしまった後に弁護士にご相談いただいても、運が味方しない限りはほとんど勝訴が不可能であるケースも決して少なくはないのです。

当事務所は、お客様と継続的な信頼関係を築いて日頃より法的なサポートをさせていただくことにより、まさしくこのようなコストを節減することが、顧問弁護士としての使命であると考えております。

当事務所に顧問契約をご依頼される場合、まず、無料で打ち合わせをさせていただきます。

その中で、お客様の企業における顧問契約の目的、必要性について明確にしたうえで、顧問契約を締結させていただくこととしております。

当事務所では、顧問契約を締結していただくのであれば、契約してよかったと思っていただきたいと考えておりますし、また、そうあらねばならないと感じております。

顧問契約をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

※本ページの記載事項は、記載時点における法律、状況等を前提にして記載しております。