離婚

離婚を進めるにあたって、夫（妻）が離婚に同意するのか否かが大きな問題となります。

相手方が離婚等に同意している場合には、協議離婚という手続を利用することができます。

他方で、相手方が裁判に至っても離婚に同意しない場合には、離婚原因がなければ離婚することはできません

どの離婚手続を利用するか（利用できるか）ということが、解決までの期間や、そもそもの離婚の可否に影響しますので、極めて重要であるといえます。

夫婦の間に未成年の子がいる場合は、必ず父母どちらかを親権者に決めて離婚しなければなりません。したがって、夫（妻）が離婚について同意していたとしても、親権をどちらに帰属させるかについて意見が対立している場合、協議離婚をすることはできません。

そのため、親権の問題があるかという点も、手続を選択する上で重要な要素となります。

仮に、親権について争いとなった場合、裁判所が、子の福祉の観点から親権者を定めることになります。

女性（母親）の方が親権を取りやすいと言われることはよくあるかと思いますが、これは子の福祉の観点からそのような判断に至るケースが多いというだけであり、夫婦関係が多様化している現代においては必ずしも妥当しないケースも少なくありません。

離婚事件においては、上記の３つのチェックポイントで大きな方向性は決めることができます。しかし、その他にも考えなければならない問題は沢山あります。

別居中における婚姻費用、離婚後の養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割等の法的な問題はもちろんですが、その他にも子の転校、引越し、社会保険の異動、児童扶養手当・児童手当が誰の口座に振り込まれるか等の問題も気になるところであると思います。

その他にも、ＤＶを受けている場合には、引っ越し先がばれないようにするためにどうすればよいのかという問題も生じます。

更には、別居する際に子と一緒に出て行っても良いのか、家のお金を持って出ても良いのかといった問題もあります。