夫（妻）の不倫を発見してしまったら

協議離婚、調停離婚はあくまで話し合いなので、夫（妻）が離婚に同意しない限り、離婚をすることはできません。

調停が不成立に終わり、離婚訴訟になれば、不倫は法律上離婚原因となりますので、特別な事情の無い限りは裁判所が離婚を命じる判決を出してくれ、夫（妻）が離婚を拒否していたとしても離婚することができます。

しかしながら、裁判所に離婚を命じる判決を出してもらうためには、裁判所に不倫の事実の存在を認定してもらうことが必要です。

もし、夫（妻）が裁判で自分が不倫をしたと認めれば、裁判所は不倫の事実の存在を認定してくれます。

しかし、夫（妻）が自分は不倫をしていないと主張する場合は、こちらから夫（妻）の不倫の証拠を裁判所に提出して立証しなければなりません。

証拠には様々なものが考えられます。たとえば、不倫していたと思われるメール、ラブホテルに入るところの写真などです。その他に、仕事がないはずなのに帰宅しない、携帯電話に見慣れない異性の名前の着信が表示されるようになったなどの直接不倫と結びつくとは言い難い証拠もあります。

どの証拠があれば、離婚が認められるかということは一概には言えません。しかし、何も証拠がないということになれば、夫（妻）が不倫をしていないと主張したときに、不倫を理由として裁判所に離婚を命じる判決を出してもらうことは不可能であるといえるでしょう。

不倫の証拠については、別居後には集められないことが多いので、別居前に集めておく方が良いでしょう。

それ以外によく問題となるのは、財産分与です。

財産分与は、婚姻後離婚時（又は別居時）までに形成した財産を折半する制度と理解しておけば分かりやすいと思いますが、多くのケースで、夫（妻）が明らかにした財産の他に隠し財産があるのではないかという問題に直面します。

例えば預金口座について言うと、夫（妻）名義の預金口座を別居後に調べるには限界があります。そのため、どの銀行のどの支店に預金口座があるかということについては別居する前に調べておいた方が良いといえます。

離婚を有利に進めるためにすべきことは個別の事案によって異なりますが、基本的には、別居するまでの対応が非常に重要になります。一旦別居してしまうと二度とできなくなってしまうこともあるのです。

そのため、弁護士に依頼するかどうかは別として、離婚や別居を切り出す前の段階で一度弁護士に相談しておくことをお勧めいたします。別居前の対応に限らず、離婚に関しては様々な情報をインターネットを通じて得ることができますが、そもそも離婚原因を立証できなければ、離婚が長引くことにもつながるので、ご自身のケースについて一度弁護士に相談しておいた方が良いでしょう。