自転車事故

損害賠償額についての計算方法は、大きな枠でご説明しますと、まず、損害額を算定した上で、次にそのうちどれくらいの割合を加害者が負担するべきなのか（過失相殺）を算定して賠償額が決まります（細かく言えば、さらに様々な計算もあります。）。

このうち損害額自体の計算方法は、自動車事故の場合と自転車事故の場合で変わりません。

そのため、例えば、１級の後遺障害の場合、後遺障害慰謝料の額は自動車事故の場合、裁判基準だと２８００万円ですが、これは自転車事故でも同様となります。

このように、自転車事故の場合でも、被害者が重い怪我を負った場合、損害額は自動車事故と同様に高額になります。

自動車と自転車はそれ自体の危険性が大きく異なります。

そのため、過失相殺における過失割合は、自動車と自転車では大きく異なることになります。すなわち、自転車の方が、自動車と比べると過失割合は小さくなります。

しかしながら、自転車の搭乗者が加害者となる自転車事故で、被害者に重篤な被害を生ずるのは、自転車と歩行者、又は、自転車と自転車の事故となります。

歩行者は自転車搭乗者よりも事故によって傷つきやすいといえますので、自転車と歩行者、又は、自転車と自転車の事故に限っていえば、自転車が最も危険な存在ということになります。したがって、自転車の過失割合は、（自動車ほど大きくはないとしても）自転車であることを理由にことさらに小さく評価されることはないと考えられます。

このことは、大阪地判平成１０年６月１６日が、「一般に、歩行者にとって、走行中の自転車はかなりの凶器となりうるものである」と評価していることからも窺われます。

そのため、実際によく起こることが想定される歩道上の自転車と歩行者の事故においては、原則として歩行者の基本的な過失割合は０と考えられております。

そうすると、歩道上で、自転車と歩行者の事故において、自転車が加害者となり、歩行者が重篤な被害を受けると、自動車の場合と同じ基準によって損害額が計算され、その上で過失相殺がなされないということになりますので、時折報道されているような多額の賠償額が認定されるという結果につながります。

自転車はある程度危険な乗り物であることを認識した上で、自転車保険に加入しておくことが最も有効な対処法となります。

「普通の乗り方をしていれば、自転車で事故になることなんてないだろう」と考えられる方もいらっしゃるかと思います。確かに、子供のころであればまだしも、大人になってから自転車事故に遭われたことがある方は比較的少ないのではないでしょうか。

しかし、子供が自転車に乗って事故を起こした場合、親がその責任を取って損害賠償をしなければならない場合もあるのです。

親の賠償責任については詳しくは下で述べますが、自転車保険は比較的保険料が低額ですので、いざ事故が起こってしまったときのことを考えれば、自転車保険への加入を一度は真剣に検討されることをお勧めいたします。

自転車事故における特殊性は、後遺障害の認定機関が存在しないということです。

通常、自動車事故の場合、後遺障害の等級の認定を受けてから訴訟を行うことになりますので、損害額自体の立証も等級がベースとなっており、一から立証するわけではありません。

他方で、自転車事故の場合、後遺障害等級の認定という手続きが存在しませんので、訴訟において一から損害額を立証していく必要があります。そのため、担当する弁護士には、後遺障害全般にわたる深い知識が必要になることは言うまでもありません。

また、自転車の場合、保険の加入率は低いので、加害者本人以外からも支払いを受ける方策がないかという点について検討する必要があります。具体的には、子供が自転車事故を起こした場合に親に対して損害賠償請求をする場合でよく問題となります。これは、通常の交通事故では争点とならない部分ですが、子供が加害者となってしまった場合、子供に賠償義務が認められたとしても、子供はお金を持っておりませんので、事実上賠償することは不可能な場合がほとんどです。そのため、親に対して損害賠償請求をすることにより、親から賠償金を受け取ることが可能となる場合があります。

このように、自転車事故においては、通常の交通事故と比べて特殊な問題が多く含まれることになりますので、経験のある弁護士に相談されることをお勧めいたします。特に、後遺障害については、立証方法自体は一般の交通事故と同じとはいえ、裁判所も認定機関による等級認定がない状態で一から損害額を認定するケースは少ないので、裁判所に正確に認定してもらうためには、よりきめ細やかな立証を行うことが必要です。早い段階から証拠をそろえるためにも事故後早期に弁護士に相談されることをお勧めいたします。