弁護士費用のご案内
当事務所に法律相談・ご依頼頂いた際の弁護士費用につきご説明いたします。
- 実費（郵便代、収入印紙代、裁判所に納める予納金、証明書等取寄費用、旅費日当等）につきましては、弁護士費用とは別途申し受けます。
- 特別な事情がある事件につきましては異なる費用を定めさせていただくことがあります。その際は、必ず委任契約締結前にお客様に詳しくご説明いたします。
- このページに記載がない事件等、ご不明な点につきましては遠慮なくお問い合わせください。
法律相談
| 相談時間30分につき | ￥５，５００（税込） |
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- お客様が事前に弁護士に資料を預け、弁護士が資料を吟味したうえでご相談を実施する場合は、資料の分量や相談内容によっては別途追加料金を頂くことがあります。
- 事件をご依頼いただいた後のお客様との打ち合わせにつきましては、法律相談費用はかかりません（各事件の弁護士費用に含まれております。）。
- 顧問契約を締結して頂いているお客様につきましては、法律相談費用はかかりません（顧問料に含まれております。）。
- お客様が収入・資産等の要件を満たす場合、「法テラス」という制度を利用すれば３0分の法律相談費用が無料となることがあります。ご予約の際に「法テラス利用を希望する」とお伝えいただきましたら、当事務所より法テラス利用の可否をお調べいたします（但し、法律相談後、法テラスを利用してご依頼をお受けできるか否かにつきましては、案件の内容や個別事情によります。ご相談内容を伺ってからの判断となりますので、詳しくはご相談時にお問い合わせ下さい。）。
- 交通事故に関する法律相談は、初回無料となっております（無料相談時間は30分程度が目安です）。なお、弁護士費用特約保険にご加入のお客様につきましては弁護士費用特約保険の利用をお願いしております。
交通事故（損害賠償請求をする側の方の場合）
| 着手金 | 請求額の５．５～８．８％（税込） ただし最低１１万円（税込）以上とする |
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報酬金 | 得た経済的利益の１１～２２％（税込） |
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- 着手金はご依頼時にお支払いいただく費用です（事案によっては、分割でのお支払いや、事件終了後に報酬金と合わせていただくこともあります）。
- 報酬金は、事件終了後に成果に応じてお支払いいただく費用です。
- 相手方との裁判外の交渉をご依頼いただいた後に訴訟をご依頼いただく場合には、別途訴訟の着手金をお支払いいただきます（原則として交渉の着手金の半額）。
- ご自身の任意保険等で弁護士費用特約にご加入されている依頼者様は、保険から弁護士費用が支払われますので依頼者様ご自身の弁護士費用の負担は全くありません。
交通事故の詳細はこちら
交通事故（損害賠償請求されている方の場合）
| 着手金 | 請求されている額の５．５～８．８％（税込） ただし最低１６万５０００円（税込）以上とする |
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報酬金 | 減額された額の１１～２２％（税込） 例）５００万円請求されていたが、３００万円を支払う結果となった場合、報酬金を１１％（税込）とすると (５００万ー３００万)×０．１１＝２２万円(税込) |
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- 着手金はご依頼時にお支払いいただく費用です。
- 報酬金は、事件終了後に成果に応じてお支払いいただく費用です。
- 相手方との裁判外の交渉をご依頼いただいた後に、相手方から提起された訴訟につきご依頼いただく場合には、別途訴訟の着手金をお支払いいただきます（原則として交渉の着手金の半額）。
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離婚
| 離婚交渉の着手金 | ￥２２０，０００～￥３３０，０００（税込） |
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離婚（夫婦関係調整）調停の着手金 | ￥３３０，０００～￥４４０，０００（税込） |
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離婚訴訟の着手金 | ￥３３０，０００～￥５５０，０００（税込） |
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| 報酬金 | 離婚成立報酬１６５，０００円（税込） 得た経済的利益又は減額された額がある場合はその１１～２２％（税込） 但し、特別な事情がある場合や、その他の利益実現の場合の報酬は別途相談 |
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- 着手金はご依頼時にお支払いいただく費用です。
- 報酬金は、事件終了後に成果に応じてお支払いいただく費用です。
- 離婚事件は、依頼者様のご希望、婚姻期間、子の有無、夫婦で築いた財産の額等によって事件の進め方が大きく異なり、事件の進め方によって弁護士費用も大きく異なることとなります。一度法律相談を受けていただいた上でご依頼をご検討されることをお勧めいたします。
- 遠方の裁判所での訴訟、調停につきましては、別途旅費日当をお支払いいただくことがあります。
- 事案の内容によっては法テラスを利用してご依頼いただくことも可能です。法テラスのご利用をご希望の場合はお気軽にお問い合わせください。
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個人の方の借金問題
| 債務整理 | 借入先１つにつき￥３３，０００（税込） |
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小規模個人再生 （ご自宅を残す場合） | ￥３８５，０００（税込） |
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小規模個人再生 （ご自宅を残さない場合） | ￥３３０，０００（税込） |
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| 自己破産（管財事件） | ￥３３０，０００～￥４４０，０００（税込） |
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| 自己破産（同時廃止事件） | ￥２７５，０００～¥３８５，０００（税込） |
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| 過払い金を取り戻した場合 | 取り戻した過払い金額の２２％（税込） |
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- 分割払いをご希望の場合はご相談ください。
- 小規模個人再生、自己破産につきましては、債権者数が10社以上の場合増額することもあります。
- 自己破産（管財事件）につきましては、依頼者様が事業者・法人役員の場合増額することがあります。
- 裁判所に納める予納金は別途ご負担いただいております。自己破産（管財事件）につきましては、管財人報酬として２０万円前後の予納金が必要となります。
- 事案の内容によっては法テラスを利用してご依頼いただくことも可能です。法テラスの利用をご希望の場合はお気軽にお問い合わせください。
個人の借金問題の詳細はこちら
遺言・相続
| 遺言書作成 | ￥１１０，０００～￥２２０，０００（税込） ただし、遺言内容、遺産の額や種類等に応じて異なる定めをすることがある |
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遺産分割交渉着手金 | 経済的利益の額の８．８％（税込）（詳細は旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準に従う。） |
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遺産分割調停着手金 | 経済的利益の額の８．８％（税込）（詳細は旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準に従う。） |
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| 遺産分割報酬金 | 得た経済的利益（又は支払を免れた額）の１１～２２％（税込）（詳細は旧日本弁護士連合会弁護士報酬基準に従う。） |
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| 相続放棄の申述 | ￥５５，０００（税込） |
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- 着手金はご依頼時にお支払いいただく費用です。
- 報酬金は、事件終了後に成果に応じてお支払いいただく費用です。
- 戸籍等取寄せ費用や公証役場に納める手数料等の実費を別途お支払いいただくことがあります。
- 遺産分割交渉をご依頼いただいた後に遺産分割調停をご依頼いただいた場合は、事案の内容に応じて遺産分割調停着手金を減額いたします。
遺言・相続の詳細はこちら
成年後見申立代理
| 成年後見申立代理 | ￥１１０，０００～￥２２０，０００（税込） |
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- ご家族の方が成年後見申立人兼成年後見人候補者となる事案を想定しています。
- 戸籍等取寄せ費用や医師の鑑定料等の実費を別途お支払いいただくことがあります。
成年後見の詳細はこちら
不動産問題
| 裁判外の交渉の着手金 | 不動産の価額の３．３％～１１％（税込） ただし最低１６万５０００円（税込）以上とする |
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不動産に関する民事調停の着手金 | 不動産の価額の５．５％～１６．５％（税込） ただし最低１６万５０００円（税込）以上とする |
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不動産に関する民事裁判の着手金 | 不動産の価額の５．５％～２２％（税込） ただし最低１９万８０００円（税込）以上とする |
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| 不動産明渡の強制執行の着手金 | ８万８０００円（税込）～別途相談 |
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| 報酬金 | 得た利益（又は支払いを免れた金額）及び不動産の価額に応じて別途相談 |
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- 着手金はご依頼時にお支払いいただく費用です。
- 報酬金は、事件終了後に成果に応じてお支払いいただく費用です。
- 上記の基準で弁護士費用を定めると高額になりすぎる場合は事案の内容に応じて減額いたします。
不動産問題の詳細はこちら
法人の借金問題
私的整理 民事再生 会社更生 法人破産 | ¥５５０，０００（税込）〜 ただし、法人の財務状況、事業内容、従業員数、債務額、債権者の種類と数等の個別の事案に応じて別途相談のうえ決定 |
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- 分割払いをご希望の場合はご相談ください。
- 法人破産及び代表者の方の破産と併せて、連帯保証人となっているご家族の方の自己破産もご依頼いただく場合は、ご家族の方の弁護士費用を減額できることがあります。
法人の借金問題の詳細はこちら
顧問契約
| 顧問契約 | 原則として毎月￥５５，０００（税込） |
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- 顧問契約には、当事務所での法律相談、比較的単純な事項についてのメールや電話での法律相談、簡易な法律文書の作成等が含まれます。詳細につきましては下記のリンクから顧問契約のページをご覧ください。
- 顧問契約の弁護士費用は、顧問先様の事業内容、規模、ご希望されるサービス内容等によって増減することがあります。
顧問契約の詳細はこちら
契約書作成・チェック
| 契約書作成 | ￥５５，０００～￥２２０，０００（税込） |
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契約書チェック | ￥２７，５００～¥１６５，０００（税込） |
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- 契約内容、契約の目的となるものの金額、契約当事者数等によって弁護士費用は増減します。
- 契約条件についての相手方との交渉をご依頼いただく場合は、別途「民事の交渉事件」記載の弁護士費用をお支払いいただきます（契約交渉と契約書作成を併せてご依頼いただく場合、弁護士費用を減額することもあります）。
契約書作成の詳細はこちら
契約書チェックの詳細はこちら
民事の交渉事件
| 着手金 | 請求する（またはされている）経済的利益の８．８％（税込み）（ただし最低でも１１万円（税込）以上とする。） 事件の内容によって増減することがあります。 |
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報酬金 | 経済的利益の１７．６％～２２％（税込） 事件の内容によって増減することがあります。 |
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- 着手金はご依頼時にお支払いいただく費用です。
- 報酬金は、事件終了後に成果に応じてお支払いいただく費用です。
民事の訴訟事件
| 着手金 | 請求する（又は請求されている）経済的利益の８．８％（税込）（ただし最低でも１６万５０００円（税込）以上とする。） 事件の内容によって増減することがあります。 |
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報酬金 | 得られた経済的利益の１７．6％～２２％（税込） 事件の内容によって増減することがあります。 |
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- 着手金はご依頼時にお支払いいただく費用です。
- 報酬金は、事件終了後に成果に応じてお支払いいただく費用です。
債権回収・強制執行
| 債権回収交渉 | 民事の交渉事件と同じ |
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債権執行申立 | 着手金：回収したい額の４．４％（税込）（ただし最低でも８万８０００円（税込）以上とする。） 報酬金：実際に回収できた額の４．４％（税込） |
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動産執行申立 | 着手金：回収したい額の４．４％（税込）（ただし最低でも８万８０００円（税込）以上とする。） 報酬金：実際に回収できた額の４．４％（税込） |
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| 不動産執行（競売）申立 | 着手金：８万８０００円（税込）～（別途相談） 報酬金：別途相談 |
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| 建物・土地明渡しの強制執行申立 | 着手金：8万８０００円（税込）～（別途相談） 報酬金：別途相談 |
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| 仮差押申立 | 着手金：回収したい額の５．３％（税込）（但し最低でも１１万円（税込）以上とする。） 報酬金：別途相談（仮差押え手続きをきっかけに回収できた時は、民事の交渉事件と同じ） |
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- 弁護士費用は事案によって大きく異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
- 裁判所に納める予納金や鍵交換費用等の実費は別途ご負担いただいております。
債権回収の詳細はこちら
刑事事件
| 着手金（起訴前） | ￥３３０，０００～￥５５０，０００（税込） |
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| 報酬金（起訴前） | 不起訴又は略式（罰金）となったときは ￥３３０，０００〜¥５５０，０００（税込） |
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| 着手金（起訴後） | ￥３３０，０００〜¥５５０，０００（税込） |
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| 報酬金（起訴後） | 無罪・公訴棄却となったときは ¥５５０，０００〜¥７７０，０００（税込） 執行猶予となったときは ¥１６５，０００〜¥３３０，０００（税込） 実刑となったときは 求刑から判決の宣告刑を控除した期間について、１ヶ月あたり６６００円（税込）の割合で算定した金額 |
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- 弁護士費用は事案の内容や依頼者様の希望、罪を認める前提の事件か無実を争う事件かということによって大きく異なりますので、お気軽にお問い合わせください。
- 遠方の勾留場所での接見や遠方の裁判所での公判期日への出席等が必要な事案では、別途旅費日当をお支払いいただくことがあります。
刑事事件の詳細はこちら
※本ページの記載事項は、記載時点における法律、状況等を前提にして記載しております。
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交通事故、債務整理、離婚、遺言・相続など、普通に生活していてもある日突然様々な法律問題に直面してしまうことがあります。
これは企業においても同様であり、契約書作成、労務管理、不動産管理、知的財産管理といった日々の業務に関連する問題に限らず、様々な法律問題が突然起こるということは十分にありえます。
当事務所は、「最高の法的サービスを適正な価格で迅速に提供し、お客様に喜んでもらうこと」を理念として掲げ、お客様の法律問題を未然に防ぐとともに、発生してしまった場合には適切に解決できるよう全力を尽くします。
