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交通事故にあってしまったら

交通事故に遭ってしまったら、どうするのが適切なのでしょうか。

人生で何度も交通事故に遭う人はあまりいません。そのため、交通事故における対応が適切なのか、保険会社から提示された賠償金額は適切なのかということを自分一人で判断しようとしてもなかなか難しいのが通常です。

ここでは、交通事故の際の適切な対処方法についてご説明いたします。

負傷者を救護しましょう

もしあなたが起こした交通事故が原因で誰か負傷者が出てしまったら、まず、その負傷者を救護しなければなりません。

道義的な面はもちろんですが、法律的にも救護義務は定められております。

そして、事故後は誠実な態度をとることをお勧めいたします。

事故後、賠償金を支払いたくないなどの理由で、負傷者に対して不誠実な態度を取られる方がたまにいらっしゃいます。そのような態度を取ることで有利な結果となることが全くないとはいいませんが、通常は関係がこじれてしまい、和解できたはずの事件であっても和解できなくなってしまって、結局は依頼者様に不利益な結果となってしまうことが多いのです。

逆に、被害者の方に非常に重い怪我を負わせてしまった事件であっても,誠実に心からの謝罪したために、和解が成立した事件もございます。

警察署・保険会社に連絡しましょう

交通事故に遭いましたら、警察署と保険会社に連絡しましょう。

これらも当然法律上の義務なのですが,その他にも重要な理由があります。

警察署に連絡しますと、警察官が現場に急行し、記録を作成することになります(交通事故証明書)。この交通事故証明書がないと、後で相手方の保険会社に賠償金を請求することができなくなる可能性があります

また、交通事故証明書には、簡単ではありますがどのような事件であったのかという記載がありますので、後で事故態様を争われた場合に証拠となります。

さらに、人身事故の場合は、実況見分調書も作成することになります。実況見分証拠も、事故態様について争いがある場合、重要な証拠となります。

よく「軽い交通事故であれば、通報しなくても良い」と聞くことがあるかもしれませんが、お勧めいたしません。交通事故直後は相手方が穏やかだったのに、その後に法外な請求をされたという事件は枚挙にいとまがありません。その場合も対処の仕方はあるのですが、通報した場合に比べて不利なのは言うまでもありません。

これらの法律的・実務的な理由の他にも重要な理由はあります。

それは、警察官と保険会社が交通事故直後の対応を適切に行ってくれることです。通常、人生のうちで何度も交通事故に遭う人はあまりいませんので、いくら事前知識があっても現場で適切な対応を行うことは困難です。

そこで、警察官に来てもらったり、保険会社と相談したりすると、事故の相手の連絡先を聞くことや相手の保険会社を聞くことといった忘れてしまいそうなことを定型的に行っていただくことができますので、安心して事故後の処理を行うことができるのです。

可能であれば証拠を集めておきましょう

交通事故の直後はいろいろすることがありますので、なかなか全てには手が回らないかもしれませんが、可能であれば、証拠を集めておきましょう。

交通事故というのは基本的には突然起こりますので、証拠はあまりないことが通常です。

もちろん、事故態様について争いがなければ、特に問題にはならないといえます。しかし、交通事故の相手を選ぶことはできませんので、相手から後になってどのような言い訳をされるかは分かりません。

そのため、事故態様等について争いとなったときのために、可能であれば目撃者の連絡先等を聞いておくと後で有利になることがあります。

また、証拠と聞くと難しいかもしれませんが、ドライブレコーダーは強力な証拠となります。

その他にも、最終的に交通事故の当事者の説明しか証拠がない場合には、どれだけ具体的な説明を行うことができるかということも重要になる場合があります。そのため、交通事故の状況については、極力早い段階でメモをしておく等記憶が薄れないようにしておくとよいでしょう。

なぜ弁護士に頼むのか

交通事故直後の対応が終わると、一息つくことができます。

しかしながら、賠償金額が具体的に決まってくるのはこの段階です。相手の保険会社との交渉も、通常はだんだんと厳しいものとなってきます。

交通事故に遭うと、そのこと自体で大きなストレスを抱えることになりますが、保険会社との交渉は更にストレスを強める要因となります。

弁護士に依頼すると、保険会社との交渉は全て弁護士を通して行うことになりますし、訴訟に至った場合も基本的には弁護士だけで裁判所に出頭することになりますので、大きくストレスが軽減します。

他方で、費用面についても、交通事故の場合は、弁護士に依頼いただいても弁護士費用特約で弁護士費用を賄うことができる場合が多いため、依頼者様自身は事実上弁護士費用を負担しなくてよい場合も多くあります。

また、弁護士費用特約に入っていないとしても、弁護士が交渉を行うと保険会社から支払いを受ける賠償金が増額するケースが多いので、その分で弁護士費用を賄うことができる場合も多くあります。

費用負担の部分についてはケースバイケースですが、当事務所では初回相談(無料)の段階で費用の目安についてはご説明させていただいておりますので、安心してご相談いただけます。

交通事故コラム

弁護士に依頼すると交通事故の賠償金額が増額する仕組み

交通事故では、弁護士に依頼すると、保険会社の提示額より賠償額が上がることが少なからずあります。ここではその仕組みをご説明いたします。

弁護士費用特約について

弁護士費用特約に関するよくある誤解などについてご説明いたします。

弁護士費用の目安

当事務所では、交通事故の被害者の方につきましては、初回相談を無料としております。その他、交通事故における当事務所の弁護士費用についてご説明いたします。

 

※本ページの記載事項は、記載時点における法律、状況等を前提にして記載しております。

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