不動産問題

不動産経営をしている際に、家賃を滞納されるということは弁護士に相談のよくあるケースと言えます。

このような場合にまず大切なのは、早急に弁護士に依頼をすることであると考えております。

不動産経営において賃料滞納は、空室率と同じように一種のリスクととらえるべきであり、適切な対応をしておくことが収益率を上げるために必要不可欠です。しかしながら、現実に弁護士に相談されるケースは、すでに何年も滞納されているケースが多いので、明け渡したいという希望を叶えることはできるとしても、賃料の全てを回収するという希望を叶えることは困難なことが多いと言えます。そのため、賃料滞納のケースにおいては、滞納する借主から回収しようと考えるのではなく、適切な収益率を上げるような不動産管理を検討する必要があります。

ときには、賃借人に当初予定していなかったような用法で不動産を利用されてしまうような場合もあります。

例えば、よくあるケースとしては、ペット禁止の借家でペットを飼っている、騒音でうるさいとの苦情が隣家からあるといった場合が考えられますが、さらには、事業用物件の賃貸借契約などにおいて、産業廃棄物を放置されてしまったといったケースもあります。

このような場合、将来どのようなリスクが考えられるのかということを考えた上で、法律上どのような対応が可能であるか、そのコストはどの程度必要かといったことを検討する必要があります。

借地借家法が適用されると、賃貸借契約を貸主側から終了させることは困難となりますので、必然的に賃貸借契約は長期間にわたってしまいます。

しかしながら、何十年も前から見れば賃料相場は大きく上がっておりますし、近年で見れば、場所によっては賃料相場が下がっているところもあります。

このような場合、同じ賃料で貸し続ける又は借り続けることが相当ではないと感じることがあるかもしれません。そのような場合、賃料の増減額を求めることができる場合があります。

一般的な賃貸借契約には期間の定めはありますが、同時に自動更新の条項もついております。このような場合、自動更新をせずに賃貸借契約を終了させることができるでしょうか。

この点、賃借人から契約を終了させるということは難しいことではありませんが、賃貸人から終了させるという場合は困難な問題が生じる場合が多いと言えます。

では、具体的にどのような場合に賃貸人から解除することができるのか、立ち退きを求めることができないという場合に備えてどのような契約を締結しておけばいいのかなど、不動産経営を行う上では事前に十分な知識を得ておく必要があります。

仮に、誰かが違法にお客様の土地建物を占有されているとしても、原則として実力行使により立ち退かせることはできません。

そのため、立ち退かせたい場合、最終的には、判決を得て、強制執行を行うことになります。

では、強制執行の手続きはどのように行われるのでしょうか。