労働問題
残業代の未払い、不当解雇といった労働問題は、後を絶ちません。
労働者の方にとって、職場は起きている時間の大部分を過ごす場所であり、仕事は生活の糧であることがほとんどでしょう。仕事に打ち込み、成果を上げることが生きがいであるという方もいらっしゃると思います。したがって、そのような仕事の場でのご自身の居場所を不安定なものにする労使間の紛争は、全ての方にとって極力避けたいものであるといえるでしょう。
しかし、労使間では、歴史的にも、現実的な力の強さからも、使用者が上の立場として交渉することになってしまう場合が多いです。そのため、労働者側の努力だけでは、紛争を回避しきることができないことも多くあります。
労使間に意見の相違がある場合において、労働者の権利が害されており、使用者側が交渉に応じない頑なな態度をとるのであれば、労働者の正当な権利を守るためには、裁判所における手続を利用するか、弁護士を通して交渉するほかない場合が多いでしょう。
ここでは、様々な労働問題の概要についてご説明いたします。
残業代請求
会社によって、残業代の支払い方には差がありますが、法律上支払わなければならない残業代は定められております。
そのため、会社から支払われている残業代が、その額に満たない場合には、残額を会社に対して請求することができます。
これからも務め続けたい会社に対して残業代を請求するのはやりづらい、と考える方は多いとと思いますが、会社を辞めるのと同時に残業代を請求するということはよくあります。
不当解雇
納得することができない理由で解雇されてしまったとしても、必ずしもあきらめる必要はありません。
解雇は法律上極めて限定的にしか認められておらず、しかも、その手続もある程度定められております。
そのため、違法な理由によって解雇されてしまった場合、適切な主張を行えば、解雇は無効であるとして、再び仕事に戻れるよう求めることも可能です。また、会社から解雇を告げられた後の給料の一定の割合の額について支払いを受けられることもあります。
このようなケースでは残業代も未払いであることが多いので、合わせて残業代請求が行われることも多いです。
労働災害
業務上、又は通勤途上に、災害に見舞われることがあります。
このような場合、労災保険給付を受けることができますが、会社にも責任がある場合には、会社に対しても損害賠償請求を行うことができます。
※本ページの記載事項は、記載時点における法律、状況等を前提にして記載しております。
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