刑事弁護

身体拘束されたとしても、通常、一般の方と面会することや手紙のやり取りをすることは制限されません。

しかしながら、一定の事件では、弁護人以外との面会や手紙のやり取りを制限されることがあります（接見禁止）。

接見禁止の目的は、例えば共犯事件などの場合に、身体拘束中に手紙のやり取りで、あるいは面会者を介して口裏合わせ等を行われては困るということにあります。

そのため、家族との連絡は、この制度の目的からして、制限される必要はないと考えられます。

弁護人は、被疑者・被告人の方やご家族等から事実関係を伺ったうえで、接見禁止の解除を求める活動を行うことが可能です。接見禁止がなされるのにはそれなりの理由があることが通常ですので、解除を求めたとしてもなかなか認められるものではありません。しかし、接見禁止の一部解除として、私生活上の関係が深く、事件とは関わりのない方（家族や恋人等）との接見禁止を解除するということは多くの事件で認められます。

刑事事件を起こしてしまうというのは必ずしもご本人だけの問題ではなく、生活歴等様々な事情が背景にあって刑事事件に至ってしまっているケースも少なくありません。

そのため、家族との連絡というのは、今後刑事事件を起こさないためにも非常に重要なものとなります。

刑事事件の手続は、最終的にどのような刑罰が適切かという判断を行うための手続です。

公判手続は、裁判所に対して、そのための資料（証拠）を見せるとともに、その事件における適切な刑罰を説明する手続となります。

「弁護人は被疑者・被告人（罪を犯したと疑われている人）を守る立場にあるのだから、被疑者・被告人の言い分をそっくりそのまま主張するのではないか」と思われるかもしれませんが、当事務所はそれは正しい弁護人としての姿ではないと考えております。

罪を認めている事件と認めていない事件とで進め方は異なりますが、ひとりよがりな意見をいくら言っても裁判官を説得することは不可能です。そのため、弁護人には誰から見ても納得できるような説明を行うことが求められるのです。

公訴事実を全て認めている事件（自白事件）について言えば、犯罪を犯してしまった理由は様々あると思いますが、どのような事情があってもやってはならないことをやってしまったということに変わりはありません。

そのため、まずはその点について反省するということが必要となります。

また、その他にも、障害が原因の一つとなって刑事事件を犯してしまった場合や逮捕勾留されてしまったけれども刑事事件は犯していない場合（否認事件）等、刑事事件には様々なバリエーションがあります。

当事務所では、各事件類型ごとに適切な対応を丁寧にご説明するとともに、お客様と協調して手続を進めていくよう日々努めております。