離婚協議書の作成方法

離婚する際に、離婚協議書を作る場合があります。

離婚の手続のページでもご説明させていただきましたが、離婚の手続には、大きく分けて協議離婚、調停離婚、裁判離婚の３つがあります。

このうち、調停離婚の場合、両者が同意すれば、調停条項に様々な条項を入れることが可能ですし、裁判離婚の場合でも、裁判上の和解をするのであれば、任意の和解条項を入れることは可能です。

しかも、これらの手続は、裁判所で行われますので、その条項を入れた和解等を行ったということ自体は後日争いになることは少ないといえるでしょう。

しかし、協議離婚の場合、手続としては、当事者間で、離婚することと親権者をどちらにするかということを決めてしまえば離婚可能です。これら以外の事項については、明確に取り決めなくても双方が納得する形に納まる場合は、口約束で構いません。

しかし、口約束では不安が残るので、取り決めを形に残したいということになれば、離婚協議書の作成が必要となることが多いでしょう。

それでは、離婚協議書はどのように作成すればよいでしょうか。

離婚協議書を作成して取り決めを明確な形に残したいというのは、それなりの理由があることが通常です。

ここでは、取り決めるべき事項ごとに、離婚協議書にどのような条項を入れるのが通常であるか、そして、その条項を入れる際に注意すべき点についてご説明いたします。

離婚協議書は、夫婦間の合意書という形で作成される場合と、公正証書で作成される場合とがあります。

公正証書は、公証人役場で、「公正証書に記載されている条項で契約したこと」を公証人が夫婦双方に直接確認したうえで作成されるものです。公正証書の原本は、公証役場において保管してもらうことができます。

公正証書を作成しておけば、後になって「そんな契約はしていない」と争いとなることは極めて稀です。しかし、公正証書作成の手続は厳格なものであるため、費用が高い、夫（妻）が公正証書作成に抵抗を示すことがあるといったデメリットもあります。

そのため、単なる合意書と公正証書の効力の違いについて理解したうえで、どちらによるべきかを選択する必要があります。

まず、離婚協議書を作成する場合、通常は併せて協議離婚（離婚届の提出）を行いますので、離婚自体の効力と親権者の定めは、通常は離婚協議書の形式によって左右されるものではないといえます。

そのため、単なる合意書と公正証書の違いは大きく2点に絞られると考えられます。

1. 親権者の定めを除いた離婚の条件について、合意したかどうかについて後日争いとなる可能性をどれだけ排斥できるか
2. 強制執行をしやすいか

１点目の合意したかどうかについて後日争いとなる可能性については、単なる合意書の場合、「合意書の内容をきちんと読まずにサインしたので、そんなことが書いてあると思わなかった」、「意に沿わない内容だったのに、無理やりサインさせられた」等といわれることがあります。

２点目の強制執行については、例えば、養育費を月３万円支払うと決めていたのに、支払ってくれなかったといった場合に、相手方の給与や財産を差し押さえるやり方が異なってきます。単なる合意書の場合と異なり、公正証書の場合は、不履行時に強制執行されればこれに応じる旨の文言（強制執行認諾文言）を入れることが通常ですので、すぐに強制執行の申立をすることができます。

上記のような効力の違いに加えて、公証役場まで行って公証人のもとで公正証書を作成したということ自体が、合意を遵守する動機付けとなるという面もあると思います。

このように、離婚協議書の作成方法については、上記のようなメリットとデメリットを考慮して判断することになります。

夫（妻）との話し合いを乗り越えてなんとか離婚協議書を作成したとしても、その内容によっては、後で争いとなった場合より多くの費用と手間が掛かってしまうことも少なくありませんので、離婚協議書を作成される前に、一度弁護士に相談されることをお勧めいたします。

※本ページの記載事項は、記載時点における法律、状況等を前提にして記載しております。