年金分割

合意分割は、離婚等婚姻関係が終了した場合に、合意した割合で年金分割を行う制度です。

合意した割合と言っても、全く自由に決めることができるわけではなく、一定の制限は設けられています。

また、割合について争いとなった場合には、当事者の一方の求めによって、裁判所が「対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情」を考慮して定めることになりますが、原則的には２分の１で分割されると考えておいた方が良いと思います。

同居している場合を想定すると、通常は収入の少ない方は家事を行うなどして、収入の増加に役だっていると考えられますので、このように結論付けられるケースが多いのではないかと思われます。このように聞くと異論のある方もいらっしゃることと思われますが、家庭内の家事の分担等の事情を正確に裁判所が認識することは事実上不可能であることからすれば、このような定め方をするのが最も弊害が少ないといえるでしょう。

合意分割における分割の割合は、通常は離婚調停等の離婚の手続の中で決まりますが、特に何も決めずに離婚した後に、分割の割合を決めることもできます。もっとも、離婚後に分割の割合を決める場合には、離婚から２年以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。

他方で、離婚に際して分割の割合を決めた場合、離婚から２年以内に年金事務所等で年金分割の手続を行わなければなりません（厚生年金保険法７８条の２第１項但書）。

しかし、離婚後に分割の割合を家庭裁判所で定めた場合、分割の割合が決まった時点では既に離婚から２年を経過している場合もあります。このような場合には、分割の割合が決まってから１か月以内に年金事務所等で手続を行う必要があります（厚生年金保険法施行規則７８条の３第２項）。

３号分割とは、夫婦の一方が婚姻期間中に、国民年金の第２号被保険者（国民年金の加入者のうち、厚生年金の加入者でもある者）であり、他方が第３号被保険者（国民年金の加入者のうち、第２号被保険者に扶養されている２０歳以上６０歳未満の配偶者）であった期間がある場合、その期間について第３号被保険者から２分の１の割合による年金分割を請求できる制度です（厚生年金保険法７８条の１３以下）。

このように説明すると分かりにくいと思いますので、少し不正確ですが分かりやすく言うと、夫がサラリーマンで、妻が専業主婦だった場合、合意分割によって分割割合について争わなくても、２分の１の割合で年金分割を受けることができる制度ということになります。

そのため、３号分割を利用できるのであれば、合意分割による必要はないのですが、３号分割は新設された制度ですので、平成２０年４月１日以前に上記のような期間があったとしても、平成２０年４月１日以降の期間についてしか適用することができません。そのため、同日以前にそのような期間があった場合には合わせて合意分割も行うことになります。

なお、３号分割についても離婚から２年以内に手続を行わなければなりませんので、期間制限には注意しましょう。