ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）かなと思ったら

ＤＶを受けた場合の対処法は、大きく分けると２つあります。

1. 離婚に関するもの
2. 接触を制限するもの

ＤＶを受けている方を、さらなるDVの被害から守ることは必要不可欠です。また、DVを受けている方は、相手方に対して強い恐怖心を抱いていることがほとんどですから、相手方からの接触を断ち切ることで、安心して日々の生活を送れるようにしなければなりません。

そのため、ＤＶ防止法は、DV防止法の適用対象となるDVを受けた方が、一定の要件を満たす場合には、保護命令を発令することを定めています。

保護命令とは、以下の命令を総称するものであり、それぞれの事案に応じて、必要なものを申し立てることになります。

1. 申立人に対する接近禁止命令
2. 申立人への電話等禁止命令
3. 申立人の子への接近禁止命令
4. 申立人の親族等への接近禁止命令
5. 退去命令

例えば、ＤＶを受けたので、子と一緒に自宅を出て、実家で生活しているというケースでは、申立人に対する接近禁止命令、申立人への電話等禁止命令、申立人の子への接近禁止命令及び申立人の親族等（実家の親や兄弟など）への接近禁止命令を受けることで、ＤＶの加害者である相手方からの連絡をとれないようにしたうえで、離婚調停を申し立てるということがあります。

また、このケースで、DVにあって着の身着のままで逃げてきており、自宅に残した貴重品や身の回り品を回収する必要があるという場合には、退去命令を得て、相手方が自宅に帰ることができない状態にしたうえで、荷物を回収するということも考えられます。

他方で、保護命令を申し立てるだけでは、相手方に現在の住居を探し当てられることを防げない場合もあります。

そのため、住民票の閲覧を制限することも可能です。

その他様々なＤＶの被害者を守るための制度がありますので、多くのケースで身を隠しながら離婚までこぎつけることができます。

もっとも、これらの手続を行うに当たっては弁護士に依頼することが多いと言えます。その理由は、離婚調停や離婚訴訟の場合、弁護士を利用しないのであれば、原則として裁判所にＤＶの被害者ご自身が出頭しなければならないことになるからです。裁判所は、調停時に相手方と鉢合わせにならないようにある程度配慮してはくれますが、出頭すること自体を拒否することは難しいです。弁護士に依頼していれば、弁護士が代わりに出頭することや、あるいは、被害者の方ご自身が出頭する場合であっても、弁護士が共に出頭し、側に付き添っていることが可能となります。

そのため、当事務所でも、ＤＶのケースでは、弁護士に依頼することをお勧めしております。

なお、ＤＶのケースでも、ＤＶを受けたという事実が立証できるかという点がよく問題となりますので、証拠収集は極めて重要です。証拠については別のページにおいて説明しておりますので、ご覧ください。