慰謝料（離婚）

夫婦には貞操義務があるとされており、不倫をした場合貞操義務に反したことになりますので、通常は慰謝料が認められます。

不倫によってどの程度精神的に損害を受けたかということは、実際のところ個人の性格や価値観によって異なるといえるかもしれません。しかし、裁判において、性格や価値観を証明することはできませんので、通常は、不倫の期間、不貞行為の回数、婚姻期間等の客観的に分かる要素により判断されることになります。

経験則上は、夫（妻）の不倫の期間が長ければ長いほど、不貞行為の回数が多ければ多いほど精神的な損害は大きくなるはずですから、慰謝料の金額が上がることになります。また、婚姻期間がどのように関係するのかは分かりにくいかもしれませんが、結婚して間もない夫婦よりも長年連れ添った夫婦の方が、裏切られた心の傷は深くなるうえ、離婚によって失うものも大きいと一般的にみていえるからではないかと考えられます。

また、不倫の場合、夫（妻）の不倫相手に対して慰謝料を請求することが認められております。そのため、配偶者に対する慰謝料請求と不倫相手に対する慰謝料請求との関係が問題となりますが、両方に請求したから二重取りできるというわけではありません。例えば、不倫相手から１００万円の慰謝料の支払いを受けた場合、配偶者に対する慰謝料請求はその分減額された金額のみ認められることになります。

暴力を振るわれた場合に慰謝料が発生することは、暴力が暴行罪として刑法にも違反するものであることからすれば当たり前のことです。

まず、夫婦間であっても暴力は犯罪であるということをきっちりと理解しておくことが必要です。家庭内の暴力の場合、生死にかかわるような暴力でなければ違法といった問題は発生しないように考えておられる方がいらっしゃいますが、あくまで暴力は暴力です。

そればかりか、むしろ知らない人から受ける暴力よりも家庭内における暴力の方が精神的苦痛は大きいと考えても、全く不自然ではありません。家庭内の暴力は、上に述べたとおり、軽いものであれば特に問題ないと考えて、あまり罪の意識を持たないということも多いです、暴力を受けている方も、積極的に警察に通報したり、周囲の人に助けを求めたりはしません。そのため、家庭という閉ざされた空間で暴力が徐々にエスカレートして常態化しやすい側面があります。また、暴力には暴言も伴うことが通常ですから、精神的にも非常に負荷がかかることになります。

このような家庭内の暴力の実情からすると、慰謝料も当然認められるのです。

暴力による慰謝料の額は、暴力によってどの程度心の傷を負ったかという視点で、客観的な事情をもとに判断されることになります。したがって、一般的には、どのような暴力であったか、頻度はどの程度か、回数はどれくらいか、怪我の程度等の客観的に分かる要素が中心的な考慮要素となります。

もっとも、家庭内の暴力は誰も見ていない中で行われることが多いため、証明が難しいことも多いです。

離婚における証拠の考え方については別のページでもご説明しておりますが、基本的に証拠を集めるという意識は強く持っておくべきです。

証明が難しいという問題は、暴言のケースに特に強く当てはまります。暴力の場合、怪我自体が証拠になりますので、比較的裁判所でも認定されやすいのですが、暴言の場合には、声ですのでその場で消えてしまい証拠とすることが非常に難しくなります。

特に現在では、ＤＶによる離婚や慰謝料の問題がメディア等でも取り上げられて広く知られるようになってきているため、暴力ではなく証拠に残りにくい暴言によって配偶者を追い詰めようとすることは容易に想像できます。

さらに、暴言に当たる言葉の存在自体は立証できたとしても、慰謝料が認められる場合と認められない場合があると考えられます。基本的に暴言はそれ自体を証拠とすることが難しいので、暴言があったことを前提として慰謝料が認められるかどうかを議論した論文等はあまり多くなく、議論も深まっていない分野ではありますが、騒音問題や日照問題における「受忍限度」という考え方と同様に、おそらく慰謝料が認められないケースも観念することはできると思われます。もっとも、暴言によって慰謝料が認められるかという問題と、暴言によって離婚が認められるかという問題はまた別ですので、離婚自体の慰謝料さえ認められれば、暴言それ自体によって慰謝料が認められるか否かをあまり突き詰めて考えなくても良いのかもしれません。