特別受益・寄与分

遺産分割においては、遺言など特別な事情のない場合、相続財産を法定相続分に従って分けることになります。

しかし、生前に被相続人から特定の相続人が贈与を受けている場合、逆に、特定の相続人が被相続人の財産の増殖に寄与した場合などには、単に法定相続分に従って計算して遺産分割を行うと不公平になってしまいます。

そこで、相続分の計算においてこのような個別の事情を考慮できることが定められており、これを、特別受益・寄与分といいます。

ここでは、被相続人Ｘさん（亡くなられた方）、相続人は子であるＡさん及びＢさんの2名（相続分は２分の１ずつ）、相続財産は１０００万円という例で、特別受益と寄与分のご説明をいたします。

「遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた」場合には、被相続人が「相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、前三条の記載により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額」がその相続人の相続分となります（民法903条１項）。（相続人や相続分については、それぞれ「相続人」、「法定相続分」をご覧ください。）

たとえば、Ａさんが結婚した時、Ｘさんは事業がうまくいっていたので、１００万円を渡したが、Ｂさんが結婚した時には、事業がうまくいっていなかったので、１円も渡さなかったとします。

この場合、ＡさんもＢさんも相続財産の２分の１の５００万円ずつを相続するのというのは不公平だと感じられます。

そのため、

1. 相続開始時の財産の価額である１０００万円に１００万円を加えた１１００万円を相続財産とみなしたうえで、
2. 民法の相続分の規定に従って算定すると（子２人なので２分の１ずつ）、ＡさんとＢさんは５５０万円ずつ相続することになるが、
3. Ａさんは１００万円の贈与をもらっているので、これを控除して、４５０万円を相続するという結論になる。そして、この事例では相続人はＡさんとＢさんの２人だけなので、相続財産１０００万円からＡさんの相続分４５０万円を差し引いた残額の５５０万円を、Ｂさんが相続することにする。

というのが大まかな特別受益の制度と言えます。

しかし現実には、特別受益は様々な角度から争われます。

例えば、

1. 本当にＡさんに１００万円を贈与したのか
2. この１００万円の贈与は特別受益に当たるのか
3. 特別受益に当たるとして、その価値をどのように考えるか（現金以外の贈与の場合）
4. 実はＢさんも特別受益を受けているのではないか

といった争点について、双方から様々な主張立証がなされ、激しく対立するケースも多いです。

相続人のうちの誰かが「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした」ときは、「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額」がその者の相続分となります（民法904条の2）。

たとえば、Ｘさんの事業をＡさんが手伝った結果Ｘさんの財産が増えたという場合、その分Ａさんの相続分を多くみる、というのが大まかな寄与分の制度です。

寄与分にも様々な争点があり、例えば、

1. Ａさんの行為がＸさんの財産の増殖に寄与したと認められるか
2. 寄与していたとして、それを寄与分として考慮すべきか
3. 寄与分に当たるとしてどの程度を寄与分と考えるべきか
4. 実はＢさんもXさんの財産の増殖に寄与していたのではないか

といった点について、双方から様々な主張・立証がなされることとなります。

特別受益や寄与分は、争点が多岐にわたりますし、判例も非常に多数あります。すなわち、厳密に争おうとすると、かなりの労力と時間がかかることが予想されます。

相続財産が多額にわたり、特別受益や寄与分の主張によって相続分が大きく変わる場合には、もちろんそのような労力や時間をかけることに意義があります。

しかし、そうでない場合には、争うためにかけた費用について費用倒れになってしまうばかりか、そもそも贈与の額や増殖した相続財産の金額がごく少額である場合は立証も困難であり、結局は特別受益や寄与分として認められなかったということも少なくありません

そのため、特別受益や寄与分を主張した場合に認められそうな内容であるか、認められたとすれば相続できる金額はどの程度変わるのかといったことを理解したうえで、実際に主張するか否かを決定する必要があります。

特別受益や寄与分は、裁判所が裁量的に判断できる範囲が広い分野ですので、結論の予測が困難な分野ですから、まずは法律相談を受けてなるべく早期に方針を決定することをお勧めいたします。

※本ページの記載事項は、記載時点における法律、状況等を前提にして記載しております。