法定相続分

特に遺言で相続割合などが指定されていない場合、相続分は、法律に定められた割合によることになりますが、これを法定相続分といいます。

法定相続分は、何分の１というような定められ方をしておりますので、それだけで遺産分割を行うことができるほど明確ではありませんが、争いとなった際、具体的にだれがいくら払うのかということを定める指標となりますので、重要であることは間違いありません。

法定相続分は、誰が相続人となるかによって、以下のとおり定められております。

1. 子及び配偶者が相続人であるときは、子の相続分及び配偶者の相続分は、各二分の一とする
2. 配偶者及び直系尊属が相続人であるときは、配偶者の相続分は、三分の二とし、直系尊属の相続分は、三分の一とする
3. 配偶者及び兄弟姉妹が相続人であるときは、配偶者の相続分は、四分の三とし、兄弟姉妹の相続分は、四分の一とする
4. 子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする

これを理解する前提として、相続人について理解しておく必要があります。

相続人とは、相続によって財産をもらうことができる人のことです。誰が相続人かということについては、法律で定められています。

まず、亡くなった方（被相続人）の配偶者は相続人となります。配偶者については、他にどのような親族がいるかに関わりなく、常に相続人となります。

次に、他の親族のうち誰が相続人になるかということを決めます。その際の順番は以下の通りです。

子（又は直系卑属）＞直系尊属（父母など）＞兄弟姉妹

この順番は、子（又は直系卑属）がいる場合には子（又は直系卑属）、子（又は直系卑属）がいない場合には直系尊属、それもいない場合には兄弟姉妹、という形式で判断することになります。

そのため、配偶者以外の相続人については、子というグループや親というグループというように一つのグループに分類されることになります（ここでは代襲相続については詳しく触れていませんが、相続人について詳しくはこちら）。

これを前提とすると、相続人のパターンは上記の１～３に分類されることがわかると思います（なお、配偶者がいない場合は、配偶者の相続分がないものとして計算することになります。

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そして、同じグループに数人の相続人がいる場合には、片親違いの兄弟の場合を除いて、相続分は同じ割合となります（上記４のことです。）。

つまり、例えば、父が亡くなった際の相続人が、母と長男と次男だった場合、上記１により母の相続分が２分の１となり、子というグループの相続分が２分の１となります。そして、子というグループには２人の相続人がいますので、それをさらに２分の１ずつということになり、最終的に、母が２分の１、長男が４分の１、次男が４分の１ということになります。

法定相続分の計算の基本的な考え方はこれだけなのですが、相続人が多数にわたる事案や何代にもわたる相続について遺産分割が行われないままになっていた事案では、法改正の影響もあり、計算が非常に困難となります。

近年では、非嫡出子についての計算方法の変更が目新しいところかと存じます。

特にこのような複雑な案件においては、弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

※本ページの記載事項は、記載時点における法律、状況等を前提にして記載しております。