相続人

父が亡くなった際、母と子が生存していたとすると、母と子が相続人となります。

この例を思い浮かべながらこの先を読んでいただきたいのですが、まず、亡くなられた方に配偶者がいる場合、配偶者が相続人となります。配偶者は、他にどのような相続人がいたとしても常に相続人となります。

なお、ここでいう配偶者に、事実婚や内縁は含みません。そのため、事実婚や内縁の配偶者の場合、特別縁故者となる場合を除いて、遺言なしに相続することはありません（なお、事実婚や内縁の配偶者の方をまた別の理論で保護する判例は存在します。）。

配偶者以外の相続人は、以下の順序で決定されます。

1. 直系卑属（子等）
2. 直系尊属（父母等）
3. 兄弟姉妹

まず、１のグループに属する人が１人でも存在する場合には、その人（達）だけが相続人になります。そして、１のグループに誰もいない場合には、２のグループに誰か存在するかを確認する、という方法で順に検討していきます。

すなわち、父が亡くなった際に、子もいるし、祖父もいるという場合には、１のグループに属する子が存在していますので、２のグループに属する祖父は相続人とはならないのです。

このように、相続人は、配偶者と配偶者以外の相続人から構成されることになります。

配偶者以外の相続人には３つのグループがあると申しましたが、例えば、「父が亡くなった際に、子はすでに亡くなっていたが、子の子（父から見て孫）は存在していた」という場合はどうなるでしょうか。

この場合は、１のグループには誰もいないと判断するのではなく、孫が相続人となります。このことを代襲相続といいます。

配偶者以外の相続人のうち、１と３のグループ（子と兄弟姉妹）に代襲相続の規定が適用されます。もっとも、子については、何代先の直系卑属であっても相続人となる場合はありますが、兄弟姉妹の場合、代襲相続は１代のみとなります。

例えば、父が亡くなった際、すでに子がなくなっており、さらに孫もなくなっていたが、曾孫は存在していた場合、代襲相続により曾孫が相続人となります。

他方で、父が亡くなった際、「子及びその直系卑属も祖父母等の直系尊属も存在せず、兄弟はすでに亡くなっているが兄弟の子は存在している」という場合には、兄弟の子は相続人となります。しかし、兄弟の子もすでに亡くなってしまい、兄弟の孫が存在している場合、兄弟の孫は相続人とはなりません。

このように扱われているのは、直系卑属の場合、何代先でも財産を引き継がせたいと望むのが一般的であるのに対し、兄弟については、あまり離れてしまうと相続させたいと望む方も少ないからではないかと思われます。

上記の通り、代襲相続は１と３のグループのみに適用されます。なぜ２のグループ（直系尊属）には代襲相続の規定が適用されないのか疑問に思われるかもしれません。

２のグループは直系尊属ですので、まずは亡くなられた方の父母が相続人となりますが、父母がすでに亡くなられている場合には、祖父母が相続人となるというように、代襲相続の規定を適用しなくとも、順に繰り上がることができるようになっております。

では、２のグループ（直系尊属）と代襲相続の規定の違いが気になるかもしれません。

大きな違いは以下のとおりです。

• ２のグループは、同レベルにだれも存在しない場合に限ってその上に繰り上がる
• 代襲相続は、同レベルの複数の相続人のうち一人が亡くなっていれば、その亡くなった一人に適用される

例を挙げると、２のグループの場合、被相続人の父母両方がすでに亡くなっていた場合のみ、祖父母が相続人となります。もし、被相続人の父はすでに亡くなっていたが、母は生存している場合、母が相続人となるのみで、父の父母（父方の祖父母）は相続人とはなりません。

他方、代襲相続の場合、例えば、被相続人の子が２人（AとB）いたけれども、そのうちの一人（A）がすでに亡くなっており、亡くなったAの子（孫C）は生存していたとすると、生存している方の子（B）と亡くなった方の子（A）の子（孫C）が相続人となることになります。

相続人の決定は上記のような法律の規定に則って行われることになります。したがって、法律上相続人として定められている人以外は一切相続することはできません。

よくあるのは、「父が亡くなった際に子（A）はすでに亡くなっており、父の直系尊属もすでに亡くなっていたが、兄弟（D）は生存していたという場合、子の配偶者（B）が父を相続できるのではないか」というご質問です。

この場合、相続人はDとなります。Bは相続人となることはできません。

そのため、例えば、AとBが父の家に住んで長年父を介護していたとしても、Aが父より先になくなってしまうと、Bは何らの財産も相続することができないのです（法改正により新設された特別の寄与の制度の対象として、相続人に対して金銭請求ができる可能性はあります）。他方で、Dは介護も何も行っていなかったとしても、父の唯一の相続人となります。

特にこの場合、相続人でないBは遺留分侵害額の請求もすることができませんので、遺産の分配を受けることはできません（なお、長年同居していたBは、父の死亡後も家に住み続けることが認められる可能性はあります。）。

そのため、このようなケースで、父からBに財産を渡したいと考えるのであれば、父が遺言を作成するか、生前贈与をする必要があります。父が亡くなってからでは、Dの協力が得られない限り対処のしようがなくなりますので、お早めにご相談いただくことをお勧めいたします。