事業承継

事業承継は、経営が安定している企業であればあるほど重要なものです。取引先からも、従業員からも、優れた後継者に滞りなく事業が引き継がれていくことが強く望まれます。

では、事業承継は具体的にどのように進めるべきでしょうか。

事業承継には、大きく次の3つのパターンがあるといわれます。

1. 親族内承継
2. 従業員等への承継
3. 社外への承継

この中で、多くの中小企業で行われるのは、親族内承継となります。

親族内承継のメリットは、相続という方法をとることができるため、場合によっては資金調達が不要となること等です。デメリットとしては、相続に伴うリスク等があります。

他方、従業員等への承継の場合は、まず資金調達の問題が生じることが多いです。

また、社外への承継の場合には、前提として、その事業自体に価値があるものでなければ承継人を見つけられないならないという問題があるでしょう。

このように、それぞれの方法についてはメリットデメリットがありますので、会社の状況や承継する方とされる方の事情に合わせて、適切な手法を選択する必要があります。

事業承継の問題点は、大きく次の2つの視点からとらえることができると考えます。

1. 経営上の問題
2. 法律上の問題

経営上の問題というのは、後継者の問題です。

特に多くの中小企業においては、代表取締役社長がたくさんの重要な役割を担っているため、その穴を埋められるような適切な後継者が存在せず、最終的には事業自体に価値がなくなってしまうことが少なくありません。そのため、適切な後継者を選ぶことと後継者を育成することは非常に重要です。もっとも、従業員の役割と代表取締役の役割は根本的に違いますので、短期間で後継者が育つことはあまりありません。ある程度長期的に計画を立てて進めていく必要があります。

他方、法律上の問題としては、支配権の分散や税金の問題が想定されます。

会社の親族内承継でこれらのリスクを回避するには、可能な限り税金がかからず、かつ会社の支配権（株式等）を後継者に相続させられるように、遺言の内容を工夫することが考えられます。しかし、個人事業で、相続の対象となる財産が多岐にわたっていて、親族間の争いも予想される場合には、事業の株式会社化も検討すべきですので、準備が短期間では完了しない可能性があります。

このように、事業承継については長期的な枠組みで準備すべき場合が少なくありません。

そのため、事業承継は承継を想定する時期の大体１０年前くらいから検討しておく必要があるでしょう。

望ましい事業承継を行うためには、継続的にその事業や代表者の方と関わり、特徴や問題点を深く知ったうえで適切な承継方法を検討することが必要です。当事務所としましては、顧問契約をお勧めしております。

※本ページの記載事項は、記載時点における法律、状況等を前提にして記載しております。