遺産分割

相続財産の範囲について争う場合、その手続は、遺産確認訴訟という訴訟手続によって定めることになります。

遺産相続について知識のある方であれば、「遺産に関することは、遺産分割調停で解決するのでは？」と思われるかもしれません。

しかし、遺産分割調停は「相続財産をどう分けるか」ということを決めるための手続です。その前段階の、相続財産の範囲そのものが争いとなっている場合には、遺産確認訴訟で遺産の範囲を確定させた後で、遺産分割調停を行うことになります。

相続財産の範囲が争いとなるケースは、基本的には隠されている相続財産があるのではないかと疑われる場合であるといえます。

しかし、被相続人の名義となっている不動産や預金の場合、被相続人が亡くなった後は、（例外はあるにせよ）基本的には遺産分割協議書がない限り移転登記や引き出しを行うことができませんので、あまり隠されることはないと考えられます。

そのため、想定されるのは名義預金です。名義預金とは、例えば、父が亡くなる前に長男名義で預金をしていたという場合です。近年は少ないのですが、かつてはこのようなことが節税目的で良く行われておりましたので、問題となりました（なお、節税目的と書きましたが、基本的に名義預金で節税することはできませんので、その点はご注意ください。）。

名義預金が相続財産の範囲であると主張する方法ですが、まず、名義預金を発見しなければなりません。そして、名義預金を発見すれば、なぜ長男自身の預金ではなく、父の名義預金といえるのかを立証することが必要となります。

この点について争いとなった場合には、立証は容易ではありませんので、弁護士に依頼されることをお勧めいたします。

相続人の一部の人に対する生前贈与の有無が問題となる事案については、遺産確認訴訟ではなく、通常は遺産分割調停によることになります。

なぜなら、争い方にもよるのですが、その生前贈与が特別受益に当たるのかという争いになってくると考えられるので、遺産確認訴訟において争う対象にはならないのです。

なお、近年、生前贈与ではなく、認知症の被相続人の財産を相続人の一部の人が勝手に使い込んだというご相談も増えてきていますが、これについては遺産に関する手続ではなく、「財産を使い込まれた被相続人の、使い込んだ相続人に対する損害賠償請求権を法定相続分に応じて相続した」という構成で、相続人に対して相当額を請求する民事訴訟を提起することとなります。

土地や建物は、預金や現金のように金額が明らかではありません。

そのため、どのように評価するかによって、分け方が変わってきます。

例えば、相続財産は土地とその土地上の建物のみであり、相続人は長男と次男だけだった場合、その土地建物をどちらかが相続して、その半額に相当する金額を他方に渡すことが多いでしょう。しかしながら、その土地建物が固定資産税評価額であれば２０００万円ですが、不動産業者の評価では３０００万円の場合、どちらの評価に依拠するかで渡す金額が異なってくることになります。

実務上、特に争いがなければ固定資産税評価額で分けることが多いように感じますが、争いとなったときはその事案によって解決は異なりますので、どのように交渉していくかということが重要となります。