性犯罪

性犯罪のうち強姦罪や強制わいせつは親告罪とされておりますので、告訴をされないことが一番刑を軽くすることにつながるといえるでしょう。

もっとも、告訴するかどうかは結局のところ被害者側の意向次第ですので、被疑者・被告人の側で告訴をされないためにできることはあまり存在しない場合が多いと言えます。

もちろん、被害者の方に真摯に謝罪して被害弁償を行った結果、示談が成立し、このような経緯を踏まえて被害者の方が告訴を取り下げるということも考えられなくはありません。しかし、示談を成立させようという思いが強くなってしまうあまり、示談交渉に力を入れ過ぎてしまうと、二次被害につながってしまい、結果として刑罰が重くなってしまう可能性すらあります。したがって、あまり無理に示談を成立させようとすることも適切ではありません。

他方、性犯罪の場合、被告人と被害者の供述の他にはほぼ証拠が存在しない場合が圧倒的に多いといえます。そのため、どちらの説明が信用できるかといった部分が処分結果に大きく影響いたします。

したがって、弁護側から見ると、捜査段階における取り調べへの対応及び尋問技術が事件を左右する場合も少なくありません。

このような傾向から、性犯罪は、早い段階で弁護士に依頼しておかなければ取り返しがつかなくなってしまう事件の典型ということもできます。そのため、取り調べが始まりましたら、早期に弁護士に相談されることをお勧めいたします。