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借金を返すことができずにいると、弁護士から督促状が送付されることがあります。この督促状に驚いて、急いで法律相談をされる方も少なくありません。
上記のとおり、弁護士からの督促状が届いたというだけで、強制的に金銭を回収されてしまうというわけではありません。
しかし、だからと言って安心はできません。借金を返していない以上、やはりいつかは貸主側が法的手続を開始しても不思議ではないからです。
弁護士から督促状が届いたということは、貸主が弁護士に債権回収を依頼したということです。弁護士の督促状が届いた後も返済がなければ、貸主が、依頼した弁護士と相談のうえ、裁判や支払督促等の法的手続に踏み切るということも考えられます。
私の経験上、弁護士から督促状が届いたというケースでは、すでに借金を完済することは不可能な状況になっている場合が多いと感じます。
そのため、早急に自己破産手続などの借金問題解決方法を用いて、生活を立て直すことを考えるべき場合が多いです。
弁護士はあくまでも債権者の代理人に過ぎず、裁判所ではありません。そのため、弁護士も、裁判所を利用しなければ、強制的に金銭を回収するということはできません。
では、なぜ弁護士を利用するのでしょうか。それは、弁護士に依頼することが貸主にとって様々なメリットがあるからといえます。
具体的にいいますと、弁護士を通すと借主が「支払わなければ」という気持ちになりやすいという面もありますし、仮に回収できなかったとしても、税務上損金として処理しやすく、外注となるためコストも管理しやすいなど、様々なメリットがあります。
他方で、借りている側から気になる点としては、弁護士から督促状が届いた場合、その後どれくらいの期間を経て強制執行に至ってしまうのかという点でしょう。
この点につきましては、全ての事件がそうというわけではありませんが、消費者金融のケースであれば、貸主が弁護士に依頼し、弁護士から督促状が届いたとしても、その後支払督促や裁判に発展し、さらにその後に強制執行にまで至るというケースは、決して多くはないと感じます。
弁護士は法律の専門職ですので、現実的に回収できないケースについて、時間と費用をかけて強制執行まで行うということは、貸主にとって決してプラスとはならないことを知っているからではないかと思われます。
したがって、弁護士から督促状が届いたという段階で、特別に何か対応しなければ金銭を強制的に回収されてしまうというわけではありません。
しかし、貸主側が裁判所を利用した法的手続に踏み切り、裁判所から支払督促や訴状等が送付されてきた場合は話が別です。
これらの書面が届いた場合に、何も具体的な対応を取らないと、貸主側が強制執行をすることが可能な状態になります。強制執行というのは、例えば、自宅の土地建物を競売にかけられてしまうといったことです。
資産がない方は、強制執行を受けてしまっても問題はないと考えられるかもしれません。しかし、預金を一切有していない方は少ないと思われますので、預金に対して強制執行をかけられてしまいますと、すぐに生活が立ち行かなくなってしまうおそれもあります。
もちろん、この段階に至ってからでもご相談いただければ、強制執行を受けにくくすることはできますが、やはり100%回避することはできません。
そのため、遅くとも、支払督促や訴状が届いたらすぐに弁護士に相談し、今後の対応を考える必要があります。
借金の督促状が届き、さらに続けて裁判所から支払督促や訴状が送付されてきた場合、弁護士に相談すれば、強制執行までの期間を延ばすことや、強制執行を受けうる状態になったとしても強制執行を回避するといったことは実現できることが多いです。
しかし現実には、それだけでは根本的な解決にならないことがほとんどです。
当事務所では、お客様のニーズや具体的な状況に合わせて、借金問題をどのように解決すべきかを決定する手助けをさせていただきます。上記のような対症療法的な対応ではなく、自己破産や債務整理といった、借金問題を根本的に解決するご提案をさせていただくことも少なくありません。
借金問題に悩むのはとても辛いことです。督促状が届いた件だけではなく、借金問題全てを弁護士に依頼することで、精神的な重荷が軽くなるとともに、問題を根本的に解決することができる場合が多いといえます。
また、お客様によっては、借金がすでに時効にかかっており、借金の時効を援用するだけで全て解決することができる方もいらっしゃいます。破産に抵抗があって弁護士への依頼を悩まれていた方も、破産手続を利用せずに借金問題が解決できる場合があるのです。
このように、借金問題にお悩みでしたら、まずは一度弁護士に相談されてみることをお勧めいたします。
※本ページの記載事項は、記載時点における法律、状況等を前提にして記載しております。
当事務所は、富山地方裁判所のほど近くに位置する、法律問題を総合的に取り扱う法律事務所です。電話または予約フォームから法律相談のご予約を受け付けております。
交通事故、債務整理、離婚、遺言・相続など、普通に生活していてもある日突然様々な法律問題に直面してしまうことがあります。
これは企業においても同様であり、契約書作成、労務管理、不動産管理、知的財産管理といった日々の業務に関連する問題に限らず、様々な法律問題が突然起こるということは十分にありえます。
当事務所は、「最高の法的サービスを適正な価格で迅速に提供し、お客様に喜んでもらうこと」を理念として掲げ、お客様の法律問題を未然に防ぐとともに、発生してしまった場合には適切に解決できるよう全力を尽くします。
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