法人破産申立のポイント

法人の代表者の方は、「できることなら、破産することによって、従業員や取引先を困らせることがないようにしたい」と考えていらっしゃると思います。

可能な限り早期に、適正に法人破産申立を行うことが、法人の内外の方々にとって非常に重要です。

このページでは、法人が破産することによって周囲に及ぼす影響や、円滑な破産手続を行うために、破産申立の際に押さえるべきポイントをご紹介します。

破産手続は、「すべての債権者に対して、破産手続の中でルールに従って財産を分配する。その代わり、払いきれなかった債務については支払義務を免れる。」という手続です。

したがって、破産手続を考える段階に至ってから、一部の債権者に対してのみ弁済すること（「偏頗弁済」といいます。）は、破産法上許されません。もし偏頗弁済をしてしまうと、弁済を受けた方は破産管財人から返還するよう強く求められます。返還に応じなければ、破産管財人が弁済を受けた方を被告として訴訟を提起することになると思われます。

また、偏頗弁済を行うことは破産犯罪として処罰の対象となります。

法人破産の場合、代表者の方から「今までお世話になった債権者（仕入先、親族、長年お世話になった知人等）にだけはきちんと支払いたい。」「うちが仕入先に支払いをしなければ、仕入先の経営も厳しくなってしまう。」という相談を受けることがあります。お気持ちは非常によくわかるのですが、弁済を受け取った方が後になって破産管財人から返還を求められれば、かえって迷惑をかけることにもなってしまいますので、偏頗弁済は絶対に避けるようにしてください。

なお、法人の事務所の電気代や電話代、賃貸物件の明渡しのための費用等、破産手続を円滑に進めるために必要な費用は支払うこともありますし、破産申立直前まで法人が事業を継続する場合は必要経費を支払うこともあります。個別の事案によって様々ですので、申立代理人弁護士にご相談いただければと思います。

法人の代表者の方から、「破産申立を秘密裏に行うと、売掛先（顧客）は代わりの仕入先を見つける間もなくいきなり原材料の出荷を止められてしまうことになり、生産ラインが止まってしまう。なんとかならないか？」という相談を受けることがあります。

破産申立をする場合、原則として遅くとも申立までに法人は事業をやめることになります。ですので、基本的には破産申立後も売掛先への出荷を続けることはできないということになります。

しかし、例えば、原材料がその顧客しか購入しない仕様のものである場合や、置いておくとすぐに劣化してしまうものである場合は、少しでも多くの在庫を出荷して代金を支払ってもらうことが法人の財産の増大にもつながります。そこで、法人に出荷を継続できる体制がある等の条件が整っている場合には、破産申立後すぐに破産手続開始決定を出して破産管財人を選任してもらい、破産管財人の管理下で今ある在庫がなくなるまで出荷を続けられる可能性もあります。

このような場合は、破産申立前に、あらかじめ破産申立代理人弁護士が担当裁判官らと面談して事情を詳しく説明し、裁判所や破産管財人予定者と協力して出荷を続けられるよう尽力します。

売掛先への出荷をいきなり止めることに悩まれている方は、ぜひ一度ご相談ください。

法人の財産が少なく従業員が未払賃金の支払いを受けられない場合、独立行政法人労働者健康安全機構の「未払賃金の立替払制度」を利用することによって、未払賃金の支払いを受けることができることがあります。

支払いを受けられる額には上限があり、また、法人の事業活動の期間や従業員の退職時期等の様々な要件がありますので、下記のホームページもご参照ください。

未払賃金の立替払制度の概要－独立行政法人労働者安全機構ＨＰ

http://www.johas.go.jp/chinginengo/miharai/tabid/687/default.aspx

法人がリースを受けている物件（複合機、機械、自動車など）は、破産申立の準備段階でリース会社から引き揚げを求められることがほとんどです。申立代理人弁護士がリース会社と連絡を取り合って引き揚げを行ってもらうことになります。

ローン返済中の自動車や機械等も同様の扱いとなることがほとんどです。

法人の事務所や工場が賃借物件である場合も、破産申立の準備段階で、申立代理人弁護士において明渡しを行うことがほとんどです。明渡しを行うにあたっては原状回復費用の支出は避けられないので、これについては会社財産から支払うことになります。申立代理人弁護士としては、処分費用の相見積もりをとったり、賃貸人との間で「すぐに明け渡すので、代わりに不要物を残していくことを許してほしい。」と交渉するなどして、なるべく費用を抑えることを試みます。

もっとも、事務所や工場の中のものを動かせない事情がある場合は、賃貸借契約を締結したまま破産申し立てを行うこともあります。その場合、破産管財人が賃貸借契約を続けるか解約するかを選択します。破産手続開始後の賃料は財団債権となります。

法人の所有する不動産に抵当権が付いている場合は、抵当権を有する債権者は、破産手続の外で、不動産を競売にかけてその全額を自己の債権に充てることができます。

しかし、競売での売却価格はかなり低くなってしまいます。そこで、実際には、破産管財人が買受希望者を募集し、売却価格について抵当権者の承諾を得て抵当権を抹消してもらったうえで売却することが多いです。

このとき、破産管財人が売却のために労力をかけた見返りとして、売却価格のうち数パーセントは破産管財人の管理する法人の財産（「破産財団」と呼ばれます。）の一部として組み込まれ、さらに売買の諸費用を差し引いた残額を抵当権者である債権者が取得することとなります。

法人を被告とする訴訟が提起されている場合、その訴訟が財産に関するものであれば、訴訟は破産手続き開始決定がなされたときに中断します。その後は、基本的には訴訟ではなく破産手続の中で配当を求めることになります。もっとも、財団債権の債権者からの訴訟等、一部の訴訟については、破産管財人が訴訟を引き継ぐこともあります。

法人に対する強制執行や仮差押え等も、破産手続開始決定時に効力を失います。したがって、法人の財産が差し押さえられている場合は、早急に破産申し立てをすることが必要といえます。

※本ページの記載事項は、記載時点における法律、状況等を前提にして記載しております。