破産申立後に行うべきこと

破産申立が無事完了すれば、代表者の方（と申立代理人弁護士）はほっと一息つくことができます。

しかし、破産申立後も、法人の代表者の方と申立代理人は、裁判所が選任した破産管財人への説明義務及び協力義務や、裁判所で開かれる債権者集会に出席する義務等を負います。

これらの義務を果たすため、そして法人の締めくくりとしての破産手続を無事に終わらせるため、代表者の方が、申立代理人とともに、破産手続に最後まできちんと協力することが大切です。

破産管財人は破産手続を実質的に主導する立場にあり、その業務は極めて広範ですが、

• 債権調査
• 法人の財産の調査・管理
• 法人が第三者に対して有する債権等の回収や、流出した財産の取り戻し
• 法人の財産の換価（売却等）
• 法人の契約関係の処理
• 財団債権（租税債権、労働債権等）の弁済
• 債権者集会等における債権者への業務報告
• 債権者への配当

といった業務を、必要に応じて行います。

債権者集会は裁判所で開かれます。

一般的には、裁判官、裁判所書記官、破産管財人、代表者の方、申立代理人が出席します。債権者らにも出席の権限が与えられていますが、出席しない債権者も多く、時には債権者が一人も出席しないまま債権者集会が開かれることもあります。破産法には、破産手続上の重要事項について、債権者集会で決議をする旨の規定がありますが、実際にそのような決議が行われることは極めてまれです。

破産管財人は、債権者集会において、財産状況や管財人業務の進捗につき報告を行い、出席した債権者から質問があればこれに回答します。

代表者と申立代理人は説明義務を負いますので、その前提として債権者集会にも出席する義務を負うとされています。

もっとも、代表者の方自身が債権者集会で発言を求められることはほとんどありません。ただし、第1回の債権者集会において、代表者の方が、出席している債権者らに対して、自らの言葉で破産に至った経緯を簡潔に説明されることもあります。

※本ページの記載事項は、記載時点における法律、状況等を前提にして記載しております。