どのような場合に破産を選択すべきか

破産は、法人の借金問題を解決する極めて有効な手段です。

しかし、「今まで懸命に経営してきた法人を破産させることは非常に辛い、なんとか破産だけは避けたい。」と思われる方もいらっしゃることでしょう。

では、どのような場合に、破産という方法を選択すべきなのでしょうか？当事務所としては、以下のような場合には破産を選択する事をお勧めしています。

代表者の方が、高齢等の理由で、近いうちに経営に携わることができなくなることが見込まれる場合、後継者選びという悩ましい問題が発生します。

代表者の方の親族、あるいは親族ではなくても、「事業を引き継いで立て直し、今ある借金を返して今後も頑張っていきたい」という意欲と経営手腕を有する方が事業を引き継いでくれるのであれば、破産をせずに事業を継続することも考えられる場合があります。

しかし、後継者がおらず、今の代表者の方も近いうちに経営に携わることができなくなり、その際には借金が残ることが見込まれる場合には、法人が事業を続けて将来的に借金を返すことができませんので、破産を選択すべきであるといえます。

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