法人破産

破産手続きを選択することとした場合は、まずは破産申立予定日を決めます。

基本的には1日でも早く破産申立をすべきですが、取引先の混乱の軽減や、売掛金を回収して予納金に充てなければならない等の事情も考慮して最適な時期を選ぶこともあります。

申立予定日を決めたら、この日に間に合うよう法人代表者の方と弁護士が協力して準備を進めていきます。代表者は、会社の財産（預金、不動産、車両、機械、証券、保険、売掛金、商品、材料等）や負債（借金、買掛金、賃料等）の詳細が分かる資料、財務関係の資料、雇用関係の資料（従業員名簿、就業規則、賃金台帳等）等、法人についての様々な資料を集めて弁護士に渡し、法人の詳細を弁護士に説明します。弁護士は、代表者から頂いた資料をもとに、裁判所所定の破産申立書類一式の作成を進めていきます。

債権者に対し、「弁護士を代理人に選任して破産申立を行います。」という通知（一般的に破産申立の「受任通知」と呼ばれる通知です。）を行うことも弁護士の重要な業務の一つです。

しかし、この受任通知を送付してしまうと、債権者にもその他の関係者にも、法人が破産をしようとしている事実が一斉に知れ渡ってしまいます。そうすると、債権者が会社財産からいち早く債権回収を行おうとしたり、売掛先から支払いを拒まれたり、リース物件の返却を強く求められたりする等の様々な混乱が生じ、破産手続に支障が生じることとなります。

そのため、特に混乱が予想されるようなケースや、破産申立直前まで法人が事業を継続しなければならないようなケースでは、破産申立日当日の朝に受任通知を発送することもあります。

破産申立の準備が完了したら、破産手続開始申立書と必要書類一式を裁判所に提出します。

裁判所は、申立書類一式を確認して、破産管財人を選任し（破産管財人には、弁護士が選任されます）、破産手続開始決定を出します。

申立代理人弁護士は、法人の財産や資料等及び予納金を破産管財人に渡し、引き継ぎを行います。

破産管財人は、必要に応じて、例えば以下のような様々な業務を行います。

• 債権調査
• 法人の財産の調査・管理
• 法人が第三者に対して有する債権等の回収や、流出した財産の取り戻し
• 法人の財産の換価（売却等）
• 法人の契約関係の処理
• 財団債権（租税債権、労働債権等）の弁済
• 債権者集会等における債権者への業務報告
• 債権者への配当

法人の代表者の方は、破産法上破産管財人の業務への協力義務を負います。法人について一番よく知っているのは代表者なので、破産手続を円滑かつ迅速に進めるには、代表者の協力がとても重要です。

裁判所にて、債権者集会が開催されます。

債権者集会とは、破産管財人が債権者らに調査の結果や業務の進捗等を報告するための集会であり、債権者らは出席する権利を有しています（出席は任意ですので、誰も来ないというケースもあります）。

代表者の方と申立代理人弁護士は、債権者集会に出席し、破産管財人や裁判官から説明を求められれば説明を行う義務を負っています。

かなり簡潔な破産手続であって、法人に配当に充てる財産もない場合には、第一回債権者集会のみが行われ、異時廃止という形で破産手続が終了することもあります。しかし、一般的には、異時廃止で破産手続が終わるとしても、債権者集会が複数回開かれるケースが多いです。

債権調査によって債権者及び債権額が確定し、財団債権を弁済してもなお法人の財産がある程度残っている場合には、破産管財人は、法人の財産を換価して得られた金銭を債権者らに配当します（したがって、法人の財産が残っていない場合には、配当ができずに破産手続が終わることもあります。）。

配当は、1回のみ行われることもあれば、複数回にわたって行われることもあります。

配当がなされると、計算を報告するための債権者集会（計算報告集会）が開催されるか、あるいは破産管財人から書面による計算の報告が行われます。

計算報告集会が終結したとき、又は書面による計算報告に対する異議申述期間が経過したときに、裁判所は破産手続終結決定を行います。

これによって、残余財産のない法人は消滅し、破産手続が完了することとなります。