残業代請求

残業代については、会社によって様々な決まり（労働契約、就業規則、慣行等）があります。

例えば、

• 年俸制なので残業代は支払わない
• 管理職なので支払わない
• ３０分までの残業については残業代を支払わない
• 残業をする場合でも一定の時間になったらタイムカードを切るように言われている

等、様々です。

しかし、これらの決まりの中には、「本当は法律上残業代を支払わなければならないものの、残業代を支払っていないだけ」という場合もあります。

では、どのような場合に残業代を支払わなければならないのか、一緒にみていきましょう。

例えば、平日９時～１７時３０分が勤務時間で、昼１時間の休憩が定められている会社について考えてみましょう。

この会社においては、１７時３０分以降に働いたり、お昼の休憩時間中に働いたりした場合には残業となります。

もっとも、残業になった場合の残業代の計算方法は、場合によって異なります。

法律上定められた労働時間は１日８時間であり、上記の事例の場合、労働時間は７時間３０分となります。そのため、３０分までの残業については、就業規則上は残業となりますが、法定労働時間は超えないことになります（なお、週４０時間を超える場合には法定労働時間を超えることになります。）。

このように、法定労働時間を超えない残業の場合、割増賃金を支払う必要はありません。

とはいえ、就業規則に特別な条項がない限り、所定労働時間が１日７時間３０分の場合、給料はその労働時間を基準として定められたものとなりますので、１日３０分までの残業に対しては、割増ではない残業代を支払う必要があります。また、就業規則で残業が３０分を超えるか否かについて区別がなされていない場合には、就業規則に基づいて割増賃金を支払うことになる場合もあります。

上記のとおり、少なくとも法定労働時間を超えた場合には、残業代を支払う必要が生じます。

しかし、一定の場合には、残業代の支払いが免除されます。

例えば、労働者が管理監督者に当たる場合、労働者に変形労働時間制が導入されておりその範囲内で労働が行われている場合、裁量労働制が導入されている場合等が、これに当たります。

もっとも、これらについては要件が厳格に定められております。特に、管理監督者については、会社から管理職であると言われれば直ちに残業代が免除されるのではなく、その業務の実質により判断されることになります。ご自身が本当に管理監督業務をしているか疑問に思われる場合は、ご相談いただくことをお勧めいたします。

他方で、これらに当たらない場合、例えば、単に「うちでは残業代は出ないと言われた。」、「働いていたとしても○時にはタイムカードを切るよう言われている。」等の場合、ケースバイケースで事実関係を詳細に検討する必要はありますが、正式に請求すれば、残業代が支給される可能性も少なくありません。

※本ページの記載事項は、記載時点における法律、状況等を前提にして記載しております。