１年前に借用書なしで１００万円を友人に貸して、毎月５万円ずつ返してもらっていましたが、最近になって「リストラされたので返済できなくなりました。」という手紙が届き、返済が途絶えてしまいました。残りの債権を回収するにはどうすればいいですか？

金銭の貸し借りを含め、あらゆる契約について契約書の作成は可能です。

そうはいっても、全ての契約において契約書が作成されているというわけではありません。

例えば、スーパーマーケットで買い物をするというのも契約に当たりますが、契約書を作成するということはないでしょう。

このように、契約書を作成する契約とそうでない契約の違いというのは、後日、契約の成否、及びその内容等で争いとなることを避けなければならないという必要性の程度によると考えられます。

スーパーマーケットにおける買い物の場合、その場で契約が終わるとともに支払いも完了してしまいますし、レシートによって何を購入したかも確認できますので、契約書を作成してまで後日の争いを避ける必要がないと言えるでしょう。

他方、金銭の貸し借りの場合、どうしても、いくら貸したのか、いつ、いくら返すのか、利率はいくらか、といった点について、契約書がなければ、後になって客観的に確認することができないため、争いとなってしまいやすいと言えます。

そのため、金銭の貸し借りの場合には、契約書（金銭消費貸借契約書）や借用書を作成しておく方が良いと言えるでしょう。

もし、契約書や借用書がない場合で、借主との間でその貸付金額について争いとなってしまったとすれば、他の証拠から貸付金額を推認することになります。

例えば、銀行振込で貸し付けた場合には、振込明細が証拠となりえます。銀行振込でない場合には、貸付の際の互いの状況や貸付の理由などから推認していくことになる場合が多いといえます。

しかし、最終的に裁判所からみて貸付金額がわからないという状況に陥ってしまいますと、借主に有利な判決が下ってしまうことには注意が必要です。