仮差押え

債務者が有する「動産」を仮差押えする手続きです。

動産とは不動産以外の物のことであり、動産仮差押えの対象となる動産は、貴金属、裏書の禁止されない有価証券、現金等多岐にわたります。

ただし、債務者の生活に欠くことのできない家財等、一定金額の金銭、債務者の業務に欠くことのできない物（ただし商品への動産仮差押えは可能）等の一定の動産については、差押禁止動産として法律上仮差押えが禁止されてています。

また、そもそも仮差押えをしようとする動産の価値が仮差押えの手続費用にすら達しないような差押えを行うことも禁止されています。

債務者が法人や事業主の場合は、商品、原材料、機械等の動産を差し押さえることも考えられます。しかし、債務者が個人の場合は、高価品やまとまった現金を所有している可能性は少ないため、上記の禁止事項に抵触してしまい動産差押えができない場合が多いです。

また、債権者にとっては、そもそも債務者が仮差押えの対象となるような動産を所有しているか否かを把握することも困難といえます。

したがって、実際に動産仮差押えが行われるケースはあまり多いとはいえません。

動産仮差押命令が下された場合、以下のような効力が生じます。

１．債務者に対する効力

（1）処分の制限

債務者は、仮差押えの対象となる動産について、譲渡、担保権設定等の一切の処分行為を行うことが制限されます。ただし、この制限は絶対的なものではなく、あくまで仮差押え手続との関係でなされるものです。

（２）使用・収益の制限

動産仮差押えの執行は目的物を執行官が占有する方法で行われるのが原則なので、結果として債務者は仮差押えの対象となった動産を使用・収益できなくなります。ただし、執行官において仮差押えの目的物を債務者に保管させることもあります。

２．第三者に対する効力

債務者が、上記１．（１）の処分の制限があるにもかかわらず第三者に対して動産を譲渡する等してしまったとしても、（第三者が動産を即時取得する場合を除いて）債権者はこれを無視して、債務者への勝訴判決等を得たあかつきには動産の競売等を行うことができます。

また、動産が第三者の手に渡ったことをすぐに察知できれば、裁判所が第三者に対して動産を執行官に引渡すよう命じる引渡命令の制度を利用することも考えられます。

債務者が有する「債権」（預金、売掛金、債務者の第三者に対する貸金等）を仮差押えする手続きです。

現代ではほとんどの人が預金をしているので、動産よりも存在が確実であると言えます。また、動産を競売にかけてもかなり低い値段でしか売れないことがほとんどですが、預金であればほぼ額面で回収できるというメリットもあります。

しかし、預金を仮差押えするには、「債務者がどこの金融機関のどこの支店に口座を有しているか」というところまで、債権者の側で明らかにしたうえで仮差押申立をしなければなりません。また、債務者の口座が分かったとしても、その口座にいくら残高があるかを債権者側が把握するのは困難であるため、一番残高が多そうなところに目星をつけて仮差押えをやってみる、という方法を採らざるを得ないことも多いです。

なお、対象となる債権が債務者の給与である場合、法律上、債務者の生計維持を考慮して原則として毎月の給与の4分の３の額（債権者の請求債権が婚姻費用、養育費等の場合は2分の１の額）について仮差押えが禁止されています。

債権仮差押命令が下された場合、以下のような効力が生じます。

１．債務者に対する効力

債務者は、仮差押えの対象となる債権について、譲渡、担保権設定等の一切の処分行為を行うことが制限されます。ただし、この制限は絶対的なものではなく、あくまで仮差押手続との関係でなされるものです。

なお、債権仮差押えが執行された後でも、債務者が、仮差押えの対象となった債権の債務者（これを「第三債務者」といいます。）に対して支払を求める訴訟を提起することは妨げられません。

２．第三者に対する効力

仮差押えされた債権の譲渡を受けた第三者は、その債権譲渡を仮差押えをした債権者に対抗できません。

第三債務者が債務者に弁済することは禁止されます。第三債務者が仮差押命令を無視して債務者に弁済したとしても、債権者は第三債務者に対しさらに支払うよう求めることができます（もっとも、第三債務者が供託を行った場合は、それ以上第三債務者に支払いを求めることはできません。）。

債務者が有する「不動産」（土地、建物）を仮差押えする手続きです。

債務者の社屋、工場、自宅等とその敷地の不動産全部事項証明書（登記簿）を取得し、①その不動産が債務者本人の所有物かという点と、②抵当権等がついているかという点を調べて、その不動産から債権回収できる見込みがあるようでしたら不動産仮差押えを検討します。

ただ、不動産は価額が高いことが多いため、担保の額も高額になってしまいがちです。

不動産仮差押命令が下された場合、以下のような効力が生じます。

１．債務者に対する効力

債務者は、仮差押えの対象となる不動産について、譲渡、担保権設定等の一切の処分行為を行うことが制限されます。

この制限は絶対的なものではなく、あくまで仮差押え手続との関係でなされるものです。しかし、不動産仮差押えがなされると、不動産に仮差押えの登記が設定されます。仮差押えの登記がある不動産を売却したり抵当に入れて借金をしたりすることは基本的には困難なので、結果として保全の目的がほぼ確実に達成されることになります。

なお、ほとんどのケースにおいて、不動産仮差押命令が下された後も、債務者が引き続き不動産を使用・収益することは妨げられません。

２．第三者に対する効力

不動産の仮差押命令が下された後も、債務者が、不動産を第三者に譲渡したり担保権を設定したりすることは不可能ではなく、その旨の登記も可能です。

しかし、債権者は、不動産に第三者の所有権移転登記や担保設定登記があったとしても、これを無視して不動産競売等を行う事が可能です。

そのため、第三者（特に金融機関等）は、仮差押えの登記のある不動産の購入や抵当権設定等を敬遠することがほとんどです。