特許法

「技術的」というのは、個人の技量に関わらず、その分野の通常の知識を有する者であれば反復して同様の結果に到達できるものでなければならないということを示しています。

また、発明は「思想」であって、発明の結果産み出された「物」ではないとされています。

方法の発明は、

• 方法の発明
• 物を生産する方法の発明

の2つに分類されます。

「方法の発明」は、「○○を利用して…××をする方法」という形で表現できる発明で、実施した結果として物が生産されることはない発明です。

「物を生産する方法の発明」とは、「○○をして…△△を製造する方法」という形で表現できる発明であり、その方法を実施した結果として物が生産される発明です。

発明は既存のものではなく、新しいものでなければなりません。具体的には、

1. 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明でないこと
2. 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施された発明でないこと
3. 特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて講習に利用可能となった（例：インターネットのホームページへの掲載）発明でないこと

という要件が課されます。

したがって、特許出願前に製品化して販売したり、学会で発表したりしないよう注意が必要です（もっとも、新規性を失ったケースについても、所定の要件を満たせば特許を受けられることがありますので、このような場合は早急にご相談ください。）。

発明者は、発明をすることで「特許を受ける権利」を取得します。

特許を受ける権利は、特許登録以前の段階において生じている権利ですが、この特許を受ける権利自体を譲渡することも可能です。特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願を行うことで第三者に対抗することができます。

また、特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、仮専用実施権や仮通常実施権を設定することができます。これらは、特許権の設定登録がなされた時点で専用実施権や通常実施権になります。

特許を受ける権利を複数の者が共有している場合には、全員が共同で出願しなければなりません。

特許請求の範囲のことを「クレーム」と呼ぶこともあります。

特許請求の範囲は、出願人が特許を受けようとする内容を明示したものであり、出願書類の中でも非常に重要なものです。

特許請求の範囲は、請求項に区分して、各請求項ごとに出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項の全てを記載しなければなりません。

また、特許請求の範囲の記載は、

1. 特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
2. 特許を受けようとする発明が明確であること。
3. 請求項ごとの記載が簡潔であること。

等の要件も満たさなければなりません。

したがって、特許請求の範囲の記載は、これらの要件を満たすよう、明確かつ具体的に記載しなければなりません。他方において、特許請求の範囲の記載を具体的にすればするほど、特許権の及ぶ範囲が狭くなることにつながるという側面もあります。

出願人としては、発明者や弁理士等の専門家と共に慎重に検討しあって、この両面の兼ね合いを工夫して明細書を作成することが必要となります。

上に述べた通り、特許出願から1年6ヶ月を経過すると出願公開がなされますが、その後、特許出願から３年以内に審査請求があった場合に限り、特許出願の実体審査が行われます。

審査請求は、出願人に限られず誰からでも行うことができます。

審査官の審査の結果、特許出願について拒絶理由がなければ特許査定がなされます。この場合、特許料の納付等を経て特許権の設定登録がなされ、特許権が発生します。

拒絶理由があると審査官が判断した場合、出願人には事前に意見書の提出や補正の機会が与えられますが、それでもなお拒絶理由が解消しない場合には、拒絶査定がなされます。

審査は請求項ごとに行われ、出願人には請求項ごとの拒絶理由が通知されます。特許請求の範囲の請求項のうち１つでも拒絶理由があるものが含まれていれば、特許出願全体が拒絶査定されることになるので、注意が必要です。

「実施」については、特許法2条において以下のように定められています。

1. 物の発明：その物の生産、使用、譲渡等（譲渡及び貸渡しをいい、その物がプログラム等である場合には、電気通信回線を通じた提供を含む。以下同じ。）、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出（譲渡等のための展示を含む。以下同じ。）をする行為
2. 方法の発明：その方法の使用をする行為
3. 物を生産する方法の発明：上記2．に掲げるもののほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をする行為

そのため、例えば、「特許権者Aが特許発明を実施して生産した商品を、Bが正規ルートで購入し、Aには断りなくCに譲渡した。」という場合、一見するとBの行為はAの特許権を侵害しているようにも思われます。しかし、このような場合に、正規ルートで商品を購入しているBのような者までもがいちいちAに転売の許可を得なければならないとすると、取引の円滑性が妨げられます。また、Aはすでに商品を正規ルートで流通に置いているので、その際に利益を得ることは十分可能であったものといえます。

したがって、このような場合は、例外的な事情がない限り、Bの行為は特許権侵害には当たらないとされます。

なお、類似する問題として、特許製品の並行輸入の可否という問題もあります。これについては、特許権の効力は国単位で独立していることから、製品に輸入販売禁止の表示があるか否か等の異なる観点から結論が出されるべきものです。

職務発明について、使用者が特許を受ける権利や特許権を得なかったとしても、使用者は、無償かつ実施の範囲に無限定の通常実施権を取得することが、特許法において定められています。

もし、発明者である従業員が第三者に特許を受ける権利を譲渡したとしても、使用者は譲受人に対して法定通常実施権を主張できます。

もっとも、特許を受ける権利や特許権自体が第三者に譲渡されていくのを止めることはできず、また、通常実施権なので、特許発明を独占的に実施できるわけではありません。

そのため、職務発明の取り扱いについては、あらかじめ就業規則等で、使用者が特許権者になれるような方法を採っておく方が確実といえるでしょう。