下請法

下請法の正式名称は「下請代金支払遅延等防止法」です。下請法の目的は、「下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」です。

親事業者がその優越的な地位を利用して代金の支払遅延等の不当な行為を行うことは、独禁法にも違反する行為です。

しかし、親事業者と下請事業者との関係には

• 下請取引では取引条件が不明確なまま取引がなされていることが多いという問題点がある
• 親事業者と下請事業者との力関係には大きな差があり、下請事業者が親事業者の不当な行為を監督官庁に申告することが困難である
• 下請事業者は、親事業者に不当な行為があるからといって取引をやめることを望んでいるわけではなく、「親事業者に不当な行為を改めてもらった上で取引を継続したい」と望んでいる場合も多い

といった特徴があります。

そこで、下請法は、このような親事業者と下請事業者との関係をも踏まえた上で下請法の目的を達成するべく、下請法の対象となる取引を限定した上で、親事業者の義務と禁止事項を規定しています。

下請法を理解することは、下請法によって利益が守られる下請事業者の方々にとって非常に重要です。しかしそれだけではなく、親事業者の方々にとっても、下請法の規定を正確に理解した上でコンプライアンスの問題が発生しないよう注意を払うことが、会社の評判や利益を守る上でとても重要であるといえるでしょう。

下請法の対象となる取引は、①取引内容及び②親事業者・下請事業者の資本金規模で限定されています。

①物品等の製造・修理委託及び政令で定める情報成果物(*1)作成・役務提供委託(*2)を行う場合

• 資本金３億円超の親事業者と、資本金３億円以下の下請事業者（個人を含む）との取引
• 資本金１０００万円超３億円以下の親事業者と、資本金１０００万円以下の下請事業者（個人を含む）との取引

*1政令で定める情報成果物：プログラム

*2政令で定める役務提供委託：運送、物品の倉庫における保管、情報処理

②情報成果物作成・役務提供委託を行う場合（①の情報成果物作成・役務提供委託を除く。）

• 資本金５０００万円超の親事業者と、資本金５０００万円以下の下請事業者（個人を含む）との取引
• 資本金１０００万円超５０００万円以下の親事業者と、資本金１０００万円以下の下請事業者（個人を含む）との取引

親事業者が、資本金の額の少ない子会社等に下請事業者への製造委託を行わせて下請法の規制を免れることを阻止するため、下請法はそのような場合の子会社を親事業者と見なす旨の規定を置いています。

公正取引委員会、中小企業庁及び所轄主務大臣は、親事業者もしくは下請事業者に対して、報告を求めたり、立入検査を行ったり、帳簿書類等の検査を行ったりする権限があります。

公正取引委員会は、この権限に基づいて定期書面調査を行っていますので、調査書面の送付を受けた事業者は回答を行う義務があります。

親事業者が、書面交付義務、書類の作成・保存義務を守らなかった場合には、親事業者及び親事業者の代表者、従業員等が、50万円以下の罰金に処せられます。

また，定期書面調査等に対して報告をせず又は虚偽の報告をすることや、立入検査の拒否・妨害を行った場合も同様に罰金に処せられます。

※本ページの記載事項は、記載時点における法律、状況等を前提にして記載しております。