独占禁止法

• 取引先から「うちの競業先とは取引しないでくれ」と求められた
• 取引先からあまりに一方的な取引条件を押し付けられた

こんな悩みを抱えた時に、「独占禁止法」という法律が頭に浮かんだという方も多いようです。

独占禁止法の正式名称は「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」であり、略して「独禁法」等と呼ばれることもあります。

独占禁止法はあくまで行政法規であり、私人間の契約関係等を直接に規制するものではありません。

また、独占禁止法の目的は、「公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進すること」（独占禁止法１条）です。

すなわち、あくまで独占禁止法の目的は「公正かつ自由な競争を促進」してより良質な物・サービスをより安く市場に流通させることで「一般消費者の利益」を確保することであり、取引相手の独占禁止法違反の行為で苦しめられている事業者を救済することを直接の目的とする法律ではないのです。

しかし、他者の独占禁止法違反行為によって自己の権利・利益が侵害された場合には、民法上の不法行為に当たるとして損害賠償請求が認められることもあります。

また、独占禁止法は、独占禁止法違反行為によって「著しい損害を生じ又は生じるおそれ」がある場合に、その独占禁止法違反行為の差し止め請求を行うことも認めています。

このページでは、独占禁止法の概要を解説するとともに、独占禁止法違反行為に対して行政及び私人がどのような対処を行うことが可能かについても記載しています。

不当な取引制限の典型例は、カルテルや入札談合です。

「不当な取引制限」の定義は、独禁法２条６項に規定されていますが、これを端的に説明しますと、「不当な取引制限」とは、事業者が他の事業者と共同して様々な行為を行い、または相互にその事業活動を拘束し合うことによって、市場における競争を実質的に制限することです。

私的独占とは異なり、２以上の事業者が共同して行う場合に限られます。

ここでいう事業者が共同して行う行為とは、例えば、

• 商品等の価格の決定、維持、引き上げ
• 互いの事業活動について、数量、技術、製品、設備等を制限
• 取引相手の制限
• 市場分割

等があります。共同研究開発、共同販売等の一見して独禁法違反とは思われない行為についても、その態様によっては「不当な取引制限」に該当してしまうこともあります。

もっとも、これらの行為を行ったら必ず独禁法違反になるというわけではなく、特定の市場において競争制限効果をもたらす結果が発生した場合に限り、「不当な取引制限」の規定によって独禁法違反となります。

「不当な取引制限」に該当する行為を行うと、課徴金納付命令が下されます。

事業者同士が一体となって様々な事業活動を行えば、効率的な経営を行うことができる反面、事業者間の馴れ合いにより競争が妨げられ、市場に良質で安価な物・サービスが提供されなくなるという弊害が生じやすくなります。

そこで、独占禁止法は、個々の事業者だけでなく、事業者団体（「事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする二以上の事業者の結合体又はその連合体」）が、団体として下記の行為を行うことを禁止しています。

1. 特定の市場における競争の実質的制限
2. 「不当な取引制限」又は「不公正な取引方法」に該当する事項を内容とする国際的協定又は国際契約の締結
3. 特定の事業分野における現在又は将来の事業者数の制限
4. 事業者団体の構成員である事業者の活動の不当な制限
5. 事業者（事業者団体の構成員に限られない）に不当な取引制限に該当する行為をさせるようにすること

上記１.又は２.に該当する独禁法違反行為が行われた場合、事業者団体を構成する個々の事業者に対して課徴金納付命令が下されます。

独禁法は、株式保有、役員兼任、合併等の会社法上の手段によって企業間に組織的・継続的な一体性が生じること（企業結合）によって、市場における競争を実質的に制限することとなる場合、その企業結合を禁止しています。

一定の要件に該当する企業結合を行う場合は、公正取引委員会に事前届出を行い、審査を受けることが義務付けられています。企業結合が独禁法違反んとならないために、競争制限が生じないための適切な問題解消措置をとることが求められる場合もあります。

独禁法は、競争を妨げる行為を行うことを規制するのであって、競争が妨げられた状態が生じているという結果について責任を負わせるものではありません。

しかし例外的に、５０%を超えるシェアを有する事業者がいる等の場合であって、新規参入が著しく困難であって価格の低下が見られない等の独占状態が著しい場合は、公正取引委員会は、事業者に対し、事業の一部譲渡等の競争回復のための措置を命じることができます。

もっとも、適用要件が厳しいため、これまで独占的状態に対する規制が適用された例は一例もありません。

「不公正な取引方法」とは、独禁法２条９項に規定された行為及び公正取引委員会の告示によって指定された行為です。公正取引委員会に指定された行為には、全ての業種に適用される「一般指定」と特定の事業分野における特定の取引方法につき指定する「特殊指定」があります。

「不公正な取引方法」にあたる行為は、①不当な取引拒絶、②対価や取引条件等についての差別取り扱い、③不当廉売、④他の事業者の事業活動の不当な拘束、⑤再販売価格の拘束、⑥不当な排他的取引、⑦優越的地位の濫用、⑧不当な顧客誘引、⑨不当な取引強制、⑩不当な競争者に対する取引妨害・内部干渉等の様々な行為です。

「不公正な取引方法」についても、これらの行為を行ったことに加えて、これらの行為によって公正な競争を阻害するおそれがある場合のみ独禁法違反となります。公正な競争を阻害するおそれの有無については、行為類型ごとに、「自由な競争が制限されるおそれ」「競争手段の不公正」「自由な競争基盤を侵害するおそれ」があるか否かといった観点から判断されます。

独禁法に規定がある「不当な取引制限」に該当する行為を行った事業者のうち、一定の要件を満たす事業者については課徴金納付命令が下されます。

公正取引委員会は、独禁法違反事件を取り締まるため、関係者と疑われるものに対し、立入検査、書類等の提出命令、出頭・報告命令等を行う権限を有しています。

これらの調査によって収集した証拠を元に審査が行われ、排除措置命令、課徴金納付命令が下されます。

また、独禁法には刑事罰の規定もあるため、公正取引委員会から刑事告発され、その結果事業者等が刑事罰を受けることもあります。

排除措置命令は、公正取引委員会が、独禁法違反行為を行っている事業者等に対して、当該行為の差止め、事業の一部の譲渡その他独禁法違反行為を排除するために必要な措置をとることを命じる行政処分です。

排除措置命令の内容としては、例えば、当該行為の差止め、もう当該行為を行わない旨の取引先等への周知徹底、将来の再発を防ぐための再発禁止の命令等、独禁法違反行為の排除に向けられた様々なものがあります。

課徴金納付命令は、カルテル、入札談合等の違反防止という目的を達成するために、これらの行為によって経済的利益を得た者に対し、国庫への金銭の納付を命じる行政上の措置です。

課徴金納付命令の対象となる違反行為は、私的独占、不当な取引制限（事業者団体によるものを含む）、不公正な取引方法のうち一定の要件を満たすものです。独禁法は、課徴金納付命令につき「命じなければならない」と規定しているため、公正取引委員会には課徴金納付命令を下すか否かにつき裁量の余地がありません。よって、これらの行為を行った事業者等には必ず課徴金納付命令が下されます。

課徴金の金額は、違反行為の実行期間中の売り上げに一定の割合を乗じて算出されます。

なお、カルテル・入札談合の早期発見及び競争の早期回復を目的として、カルテル・入札談合から早期に離脱し、自主的に公正取引委員会に報告をした事業者に対して課徴金を減免する課徴金減免制度が設けられています。

私的独占、不当な取引制限、事業者団体による競争の実質的制限等、多くの独禁法違反行為につき、独禁法で刑事処罰の規定が定められています。

独禁法２４条は、

1. 「不公正な取引方法」にあたる行為によって利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあること
2. その行為により著しい損害を生じ、又は生ずるおそれがあること

という要件を満たす場合に、

利益を侵害し、又は侵害するおそれのある事業者団体又は事業者に対して、その侵害の停止又は予防を請求することができる、と規定しています。

「著しい損害」を生じさせるという高度に違法性を有する行為について、現に生じている侵害の停止のみならず侵害を未然に防ぐ予防措置をも求めることができるという点に特徴があります。

※本ページの記載事項は、記載時点における法律、状況等を前提にして記載しております。